知っておかないと損！ 子育て世帯が利用できる助成金

国の助成金にはさまざまな種類があるため、すべてを詳しく知っている方は少ないでしょう。特に子育て世帯は、子どもを育てるために多くのお金がかかるため、利用できる制度はしっかりと活用したいものです。
 
本記事では、子育て世帯が利用できる助成金制度について解説します。助成金や給付金、支援金の違いについてなども解説しますので、子育て世帯の方はぜひ参考にしてください。

子育て世帯が受けられる制度とは

子育て世帯に向けて、国は多くの制度を準備しています。例えば、「児童手当」「幼児教育・保育の無償化」「育児休業給付金」などは、耳にする機会も多いのではないでしょうか。
 
「児童手当」は、対象となる子どもが中学校を卒業するまでもらえる手当金のことです。また、所得要件を満たす母子家庭か父子家庭に支給される「児童扶養手当」もあります。
 
「幼児教育・保育の無償化」は、幼稚園や保育園に通う3～5歳児クラスのすべての子どもたちと、住民税非課税世帯の0～2歳児クラスの子どもたちの利用料が無料になる制度です。
 
「育児休業給付金」は、一定の要件を満たした雇用保険の被保険者が1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合、1歳6ヶ月（再度の申請して承認されれば最長2歳）に達するまで受けられる給付金です。
 
これらの制度は日本全国で受けられるものですが、それ以外にも自治体独自で取り組んでいる制度もあります。
 

子育て世帯の助成制度

子育て世帯の方が受けられる助成制度は、大きく分けて「乳幼児医療費助成制度」と「義務教育就学児医療費の助成」の2つがあります。
 
名前は聞いたことがあっても、詳しい制度の内容が分からない方も多いのではないでしょうか。助成金は条件を満たせば受けられるお金なので、制度を利用していない方はぜひ、今一度支給要件をチェックしてみてください。
 
この項では、東京都の子育て世帯の助成制度である「乳幼児医療費助成制度」と「義務教育就学児医療費の助成」の2つを紹介します。
 

乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度は、乳幼児が病院でかかった医療費のうち、保険診療の自己負担分を助成する制度です。都内各区市町村内に住む、義務教育就学前までの乳幼児を養育している方が対象です。
 
申請は各自治体の市区町村役場で行います。申請の際には、対象となる子どもの健康保険証、子どもと両親のマイナンバーが分かるもの、窓口に来た方の本人確認書類が必要です。
 
なお、医療証の有効期限は10月1日～翌年の9月30日までの1年間です。更新手続きは必要ありませんが、毎年有効期限が近づくと新しい医療証が送られてくるので、期限切れのものを病院に提出しないように気をつけましょう。
 

義務教育就学児医療費の助成

義務教育就学児医療費の助成は、小・中学生の子どもが病院でかかった医療費のうち、保険診療の自己負担分の一部を助成する制度です。乳幼児医療費助成制度は義務教育就学前までの乳幼児が対象ですが、小学生になると義務教育就学児医療費の助成が受けられます。
 
通院の場合は、保険診療の自己負担のうち200円を超える額が助成されます。したがって、病院で支払う金額は200円となる計算です。なお、入院や調剤の場合は全額助成となるため窓口負担はありません。
 
申請の際には、対象となる子どもの健康保険証と子どもと両親のマイナンバーが分かるもの、窓口に来た方の本人確認書類が必要です。また、乳幼児医療費助成制度と同じで、医療証には1年間の有効期限があります。新しい医療証が手元に届いたら、古い医療証は破棄して間違えないように気をつけてください。
 

国や自治体の制度はしっかりとチェックしよう

「乳幼児医療費助成制度」と「義務教育就学児医療費の助成」は、中学生までの子どもがいる家庭なら、病院でかかる費用負担を大きく軽減できる東京都の助成制度です。子どもは特に病気にかかりやすく、ささいなことでも医師に相談したいと考える親も多いでしょう。
 
今回は、東京都を例に2つの助成制度を紹介しましたが、ぜひ一度お住まいの自治体にある助成制度を調べてみてください。条件に合う制度があれば、積極的に活用しましょう。
 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
厚生労働省 児童扶養手当について

内閣府 幼児教育・保育の無償化

東京都福祉保健局 乳幼児医療費助成制度（マル乳）

東京都福祉保健局 義務教育就学児医療費の助成（マル子）

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部