執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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コロナ融資とは
コロナ融資は国民生活事業や中小企業事業が対象となっており、ゼロゼロ融資とも呼ばれています。日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関のほか、民間の金融機関から実質無利子で、しかも無担保で融資が受けられる制度です。
2020年春から開始されており、返済猶予期間が最大5年となっています。中小企業の場合、売上が20％以上減少していれば、最大3億円まで融資を受けることが可能です。コロナ禍で経営が難しくなった多くの企業がコロナ融資を受けました。
コロナ融資の申請期日は、2022年3月末日から延長されて6月末日までの予定でした。しかし、新型コロナ感染症の長期化や高騰する資源価格などを考慮し、さらに2022年9月末まで延長されています。
コロナ融資を受けるためには審査に通る必要がありますが、融資が開始された頃よりも厳しくなっているのが現状です。
コロナ融資後倒産をした企業数は増加し続けている
帝国データバンクの調査によると、2020年7月～2022年5月までのコロナ融資後倒産をした企業数は累計323件です。最も多いのは2022年5月の41件で、前年度の同月と比較すると4倍近くとなっています。
コロナ禍から脱し、経営の立て直しができる日を期待して事業の継続をしてきた企業は少なくありません。しかし、コロナ融資によって事業の立て直しができた企業があるなか、すべての融資を使い切っても立て直しができていない企業もあります。
・融資の返済開始時期に事業継続を諦める企業が続出
コロナ融資を受けても業績の回復が難しいという中小企業もありますが、そのような状況でも返済開始時期は迫っています。売り上げが回復しておらず、さらに融資の返済までしなければならないことから事業継続を諦めてしまう企業が少なくありません。
返済のために預金を解約したり、金融機関から借金をしたりすることを考えている企業も多く、状況が悪化する可能性もありえます。
コロナ融資後倒産をする企業数はわずか半年で前年度超え
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売り上げが減少し、事業継続が困難になった企業をサポートするために始まったコロナ融資。
しかし、中小企業のなかにはそういった融資を受けても、事業の立て直しが遅れているところが少なくありません。ただ、返済時期は迫っており、事業の継続を諦める企業が増加することで、さらに倒産数が増える見通しです。
出典
金融庁 企業アンケート調査の結果
PR TIMES コロナ融資後倒産が急増、累計300件突破 損失推計200億円
PR TIMES 【コロナゼロゼロ融資の返済】融資を受けた中小企業経営者の7割以上が返済に不安を抱えている！しかし誰にも相談していない方も多いのが実情
経済産業省 中小企業向け資金繰り支援内容一覧表（2022/4/1時点）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
