高収入の人が除外されてしまう、子育てに関する公的制度。それぞれの制度の上限は？

働く人の中には「年収1000万円」を1つの大きな目標としている人もいらっしゃるかもしれません。
 
しかし、年収が高くなると生活が豊かになってぜいたくができると想像しがちですが、税金が増えたり、公的支援が受けられなかったりするなど、制限もあります。
 
具体的には、年収によっては児童手当の支給や、高校の無償化といった公的支援の恩恵が受けられないケースがあります。今回は、この2つの公的支援制度の年収制限について見ていきましょう。

児童手当

 

（1）児童手当の支給対象

中学卒業まで※の児童を養育している家庭

（※15歳の誕生日後の最初の3月31日までが支給対象です）
 

（2）支給額

年収制限にかからない場合には、図表1にある児童手当（1人あたりの月額）の支給を受けることができます。
 

 
しかし、図表2にある所得制限限度額および所得上限限度額を超える場合には、減額もしくは支給を受けることができません。
 

 
具体的には、
 
(1) A所得制限限度額、以上、B所得上限限度額未満の所得
一律5000円（児童1人あたり月額）
 
(2) B所得上限限度額以上の所得　
児童手当等は支給されません（令和4年10月支給分より）
 

高校の無償化

 

（1）受給対象

高校等（高専、高等専修学校等を含む）に在学する、日本国内に住所を有する方が対象です。
 

（2）支給額

 
1. 公立高校に通う生徒
公立高校授業料相当額　（年額11万8800円）が支給されるので、国公立高校に通うお子さんのいるご家庭は、実質無料となっています。
 
2. 私立高校に通う生徒
令和2年4月の改正で、私立高校の全日制の場合に、39万6000円に引き上げられました。図表3にように、世帯年収によって支給額が異なります。年収が一定以上あると、支給額がゼロになります。
 

 

出典

内閣府 児童手当制度のご案内
文部科学省 令和2年4月から私立高校授業料実質無償化がスタート！
 
執筆者：堀江佳久
ファイナンシャル・プランナー