高齢者は狙われやすい？金融犯罪の手口と対策方法とは？

ニュースで特殊詐欺の受け子が逮捕されたという報道が頻繁にされています。多額の資産を持っている一方で認知機能が低下した高齢者は金融犯罪の犯人に狙われやすいです。
 
こういった金融犯罪は被害者に電話をして、安心感を与えて、指定した口座への振り込みなどによって現金をだまし取る手口です。金融犯罪の手口は発展しており、多様な手口が存在しますので、特徴や対策方法をしっかり把握しておくことが大事です。

狙われる高齢者

2022年3月時点で日本人が保有する金融資産は約2,000兆円に上りますが、少子高齢化が進行した日本において、これらの金融資産の持ち主の多くが高齢者に偏っています。
 
また、年齢別の資産状況を見ても、60歳以上の高齢者が他の世代を圧倒する割合で金融資産を保有しています。
 
警察庁によれば、特殊詐欺(さまざまな金融犯罪の総称)の被害者の年齢構成は、70歳以上が5割以上、60歳以上では約8割を占めており、高齢者が主な被害者であることが分かります。
 
単身の高齢者世帯が増え、地域社会とのつながりが希薄化していること、またインターネットの発達によって犯罪の手口が巧妙化していることが背景にあります。
 

高齢者を狙った金融犯罪の手口と対策方法

高齢者をターゲットにした詐欺といえば、「オレオレ詐欺」がイメージしやすいかもしれません。確かにオレオレ詐欺は被害者の約97%が高齢者であり、高齢者の被害防止が喫緊の課題となっています。
 
しかし、高齢者を狙った金融犯罪の種類は多く、その手口も巧妙化しています。
 

オレオレ詐欺

子どもや孫などの親族を装い「会社の小切手をなくした」「会社の金を横領してしまった」「交通事故を起こして訴えられた」などと偽り、現金を振り込ませる詐欺です。
 
現金が至急必要であることを強調し、警察官や弁護士のふりをした第三者を登場させ、現実感を出す事例も増えています。
 
受け子が自宅に現金を受け取りに来る場合や被害者にお金を振り込ませる場合があります。電話をかけてきた相手から「お金」に関する話が出たら、電話を切って、家族や警察に相談しましょう。
 
対策として、家族で合言葉を決めることや、一度電話を切って、か掛けてきた本人に自分から電話して確認してもいいでしょう。
 

預貯金詐欺

警察官や自治体の職員、銀行員などを名乗り、言葉巧みにキャッシュカードをだまし取る詐欺です。
 
「医療費の払い戻しがあります」
「お客さまの口座が悪用されていますので、暗証番号を変更しましょう」
といった理由をでっち上げ、電話越しに暗証番号を聞き出した上で受け子がキャッシュカードを受け取りにきます。
 
銀行員や警察官が暗証番号を聞いてきたり、キャッシュカードを預かったりすることはありません。そのような文句が出たら詐欺だと判断しましょう。
 

架空料金請求詐欺

メールやハガキで、うその料金を請求する詐欺です。記載されている電話番号に連絡するしますと、有料サイトなどの未納料金が発生しているからお金を支払うように要求されます。
 
「すぐに支払いが確認できないと裁判で訴える」「あなたの財産を差し押さえする」といった不安をあおる脅し文句を並べることで、被害者を不安にさせます。メールやハガキは裁判所や法務省など実在する公的機関をかたっていることが多く、なかなか無視できません。
 
メールやハガキが来たら、記載されている電話番号には連絡せず、公的機関の番号を調べ、直接電話をかけて確認しましょう。
 

還付金詐欺

市役所や税務署、年金事務所の職員であると偽り、医療費や保険料の還付金、年金の未払いがあり、お金が受け取れると話して、ATMで現金を振り込ませる詐欺です。
 
電話でATMへ誘導し、還付金が受け取る手続きであると誤解させながら、指示に従って操作しますと、犯人の口座にお金が振り込まれます。
 
また、還付金の払い戻しの期限を通告し、「すぐに手続きをしないと受け取れない」とあせらせることもあります。ATMで還付金が受け取れることはありません。電話で「還付金」や「お金」といった言葉が出たら、無視するか、該当の公的機関にこちらから電話をかけましょう。
 

融資保証金詐欺

融資するつもりがないにもかかわらず、「無担保、低金利、保証人不要で融資が受けられる」といった内容の電話やハガキが届きます。そして、「保証金が必要です」「返済実績を作っておく必要があります」といってお金を振り込むように要求されます。
 
ハガキやメールには大手金融機関の名前やロゴが記載されていることもあり、信用してしまう高齢者の方もいます。融資を受けるためにお金が必要であることは絶対にないと理解しておきましょう。記載されている金融機関にこちらから電話をかけてみてもいいでしょう。
 

ギャンブル詐欺

パチンコや競馬などのギャンブルで「必ず当たるいい話がある」などと持ちかける電話がかかってきます。被害者を信用させるために宝くじの当選番号を教えて、明日の新聞を見るように指示されることもあります。これは抽選結果が新聞に掲載される前の時間差を利用したものですが、当選番号を見て、犯人を信用してしまう人もいます。
 
信用させた上でギャンブルの当たりを教える対価に現金を要求してきます。ギャンブルに絶対はありません。「必ず当たります」といった話は最初から信用しないようにしましょう。
 

出典

一般社団法人全国銀行協会 金融犯罪の手口
警察庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ 特殊詐欺の手口と対策
警察庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ 特殊詐欺の手口と対策 その他の手口

警察庁 令和3年警察白書（PDF版）2章4節（2）特殊詐欺への対策

読売新聞オンライン　個人の金融資産、年度末で初の２０００兆円超…投資信託の残高が増加

国立国会図書館 調査及び立法考査局　高齢者の保有金融資産の現状及び課題

国家公安委員会　トピックスII　特殊詐欺の現状と高齢者被害防止のための新たな取組

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部