ニュースでよく聞く「消費者物価指数」って何？上がると生活にどんな影響があるの？

配信日: 2022.07.22

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「消費者物価指数」という言葉をニュースなどで目にしたことはあるかもしれませんが、そもそも具体的に何を表す指標なのかご存じでしょうか？ 2022年は、この消費者物価指数に動きがみられました。

本記事では、消費者物価指数とは何か、そして消費者物価指数の変化が私たちの生活にどのように影響するかについて解説します。

執筆者：勝川みゆき（かつかわみゆき）

ファイナンシャルプランナー2級・AFP

1 「消費者物価指数」とは？
2 近年の「消費者物価指数」推移状況
3 「消費者物価指数」が上がるとどうなる？

「消費者物価指数」とは？

「消費者物価指数」は、私たちの生活に関わる物やサービスの値段を表す指標です。英語の「Consumer Price Index」を略して「CPI」とも呼ばれます。

経済状況や景気を判断する際に参照する主要な指標のひとつで、日本では総務省が毎月発表しています。算出にあたっては、あらかじめ決められた種類の物やサービスを買う時の値段が、基準となる時点と比べてどれくらい変動しているかを調べます。

例えば、基準時の指数を100、比較時の指標を102とすると、物価が2％上昇したと捉えることができます。

コアCPI

対象商品全体で算出する総合指数から、生鮮食品（生鮮魚介、生鮮野菜、生鮮果物）を除いて計算した指数を、「コアCPI」と呼びます。

生鮮食品は、天候などの自然事象によって価格が上下しやすいため、生鮮食品を除くことで、より正確に物価の基調（根底にある物価の傾向）を判断することができます。

日本銀行は、この「コアCPI」を経済状況を把握するために重視し、消費者物価の見通しを示しています。

コアコアCPI

すべての対象商品によって算出される総合指数から、生鮮食品とエネルギーを除いて計算した指数を、「コアコアCPI」と呼ぶことがあります。

日本の場合、エネルギーを輸入に頼っている部分が一定比率を占めており、国際情勢や為替の動きを反映するため、物価の基調をより正確に見定める目的でエネルギーを除いた指標が用いられるのです。

日本銀行でも最近は、エネルギー価格の上昇を受け、生鮮食品だけではなくエネルギーも除いた「コアコアCPI」に基づいた消費者物価の見通しも公表するようになりました。

また、「コア指数」「コアコア指数」の呼び方は情報発信の主体によって異なる場合があります。

近年の「消費者物価指数」推移状況

日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率2％としています。つまり、前年比2％程度の物価の上昇が続く状況が、日本経済にとって望ましいということです。

総務省統計局によると、2022年5月分の消費者物価指数は、総合指数が2020年を100として101.8であり、前年同月比では2.5％の上昇となっています。コアCPI（生鮮食品を除く総合指数）は101.6であり、前年同月比は2.1％の上昇です。コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数）は100.1であり、前年同月比は0.8％の上昇となっています。

消費者物価指数（CPI）は2021年4月以降、比較的緩やかな上昇が続いていましたが、2022年に入り上昇スピードが加速し、2022年4月と5月では、2ヶ月連続で日銀が目標としていた前年比上昇率2％を総合指数およびコアCPIで上回っています。

「消費者物価指数」が上がるとどうなる？

物価の上昇、すなわちインフレとはどのような現象でしょうか。物価が上がると企業の売り上げも上がり、賃金や株式配当の増加につながります。

賃金増加により家計の収入が増えると消費の拡大に結びつき、物やサービスの販売が加速して物価がさらに上がるというのが、一般的なインフレのあり方です。

このように景気の拡大を伴うタイプのインフレであれば、日本経済にとってプラスの影響が期待できます。しかし日本銀行は、今の物価上昇は賃金の上昇や需要の増加といった、経済の好循環を伴ったものではないとしています。

物価上昇率の高まりが景気拡大を伴うためには、エネルギー価格の上昇を主とする物価上昇から、企業収益の増加や賃金の上昇を伴った物価上昇へと移行する必要があります。物価が上昇しても賃金が上昇しなければ、家計の負担が増加し、私たちの生活を圧迫する恐れがあります。

今後の「消費者物価指数」の動向を、注意してみていく必要があるでしょう。