子どもがコロナの濃厚接触者になった場合、保育園で日割り計算による減額をしてもらえる制度があるって本当？

新型コロナウイルス感染症の感染者が増える中、子どもが濃厚接触者となって保育園を休まなければならない状態となって困っている人もいるのではないでしょうか。
 
特に子どもが0歳～2歳児クラスに所属している場合、休んだ部分の保育料はどうなるのか気になる人もいるでしょう。この記事では子どもが新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった場合の保育料の扱いや、親が仕事を休んだ場合に受けられる補償について説明します。

休んだ部分の保育料は日割り計算したうえで返還してもらえる

新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となって保育園を休まなければならない状態になった場合、休んだ部分の保育料は返還してもらえます。
 
これは内閣府が都道府県や政令指定都市、中核市向けに出した通達にきちんと示されていて、市区町村からの要請で登園自粛をお願いした場合、利用者に対して保育料を日割り計算して返還しなければなりません。
 
保育料を日割り計算して返還してもらえるケースは、子ども自身が新型コロナウイルス感染症に感染した場合や濃厚接触者となった場合、緊急事態宣言が出た際に都道府県知事の要請を受けて、市区町村が保育園を臨時休業とした場合などです。
 
また、保育士の子どもが通う小学校が休校となり、保育士を確保できないため登園自粛をお願いした場合にも、日割り計算の対象となります。なお、保育料がもともとかかっていない人は返還の対象とはなりません。
 
日割り計算の手続き方法については、お住まいの市区町村のホームページや保育園からのお手紙などを確認してください。手続きの方法については自治体によって異なりますが、利用料を返還しないという自治体での判断はできないことになっています。
 
なお、毎月の保育料とは別に、保育の質を向上させるために保育園が独自に徴収している「特定保育料」については、必ずしも返還されるわけではありません。最終的には保育園の責任者が判断することになりますが、負担が全くなくなるわけではないようです。
 

仕事を休んだ場合には補償が受けられるケースも

新型コロナウイルス感染症の影響で親が仕事を休まなくてはならなかった場合、年次有給休暇とは別に有給休暇を付与している事業所も少なくありません。
 
これは、子どもの休校や休園で従業員が仕事を休んだ際に、年次有給休暇とは別の有給休暇を付与した場合、1日あたり9000円を上限に（緊急事態宣言かまん延防止等重点措置が出ている都道府県は1万5000円）、厚生労働省が事業所に「小学校休業等対応助成金」を支給しているからです。
 
手続きをするのは事業所の担当者となりますが、従業員の経済面での不安を解消することにつながっています。また、「小学校休業等対応助成金」については、業務委託で仕事をするフリーランスの人も申請できます。
 

家族が感染したら自宅療養でも「入院保障」を受けられるかも

家族が新型コロナウイルス感染症にかかってしまった場合は、自宅療養でも入院をしたとみなして生命保険の保険金を受け取れるケースがあります。
 
例えば、都民共済では新型コロナウイルス感染症の陽性が確認され、医療機関や保健所の判断で自宅療養あるいはホテル療養をした場合には、入院したとみなして保険料を支払っています。ただし、濃厚接触者の状態では保険金の支払い対象にはならないため、注意が必要です。
 

制度を確認しお金の心配を減らそう

子どもが新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となって保育園を休まなければならない状態になった場合は、保育料を日割り計算して返還してもらえます。
 
また、急に仕事を休まざるを得なくなった従業員に対し、有給休暇を付与している事業所もありますし、フリーランスが申請できる助成金もあります。急に保育園を休むことになるとお金の心配が増えますが、利用できる制度をしっかり確認しておくといざという時に安心です。
 

出典

内閣府　新型コロナウイルス対応に係る子育て支援について
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
東京都民共済　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する共済金の取り扱いについて
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部