更新日: 2022.07.29 暮らし

【万が一のために】緊急資金はいくら必要? 準備の仕方も解説

【万が一のために】緊急資金はいくら必要? 準備の仕方も解説
緊急資金とは、急な事故や病気などで働けなくなった際に、生活を守るために準備しておく資金のことです。
 
人は毎日同じように過ごしていても、ある日突然働けなくなる可能性があり、収入がない状況でも支出は発生します。不測の事態になったときの資金として、緊急資金を準備することが大切です。
 
本記事では緊急資金について解説していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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緊急資金は生活費の3~6ヶ月分用意しよう

緊急資金は生活費の3~6ヶ月分用意できれば、急な事故や病気などで働けなくなった場合でも、ひとまずは生活を維持できます。
 
また、必要になる緊急資金は、個人事業主か企業に勤めているかでも大きく異なり、個人事業主の場合は保障がないことから、緊急資金は最低6ヶ月分準備したいところです。企業に勤めている場合には傷病手当金などの保障があるため、緊急資金の準備は3ヶ月分でも十分な場合があります。
 
ただし、傷病手当金は標準月額を基準に給料の6割程度の支給になり、支給が開始されるまでには期間が空きます。企業勤めであっても毎月の収入は少なくなることを計算に入れながら、どれくらいの緊急資金が必要になるか事前に計算しておきましょう。
 
緊急資金は生活を守るために重要なものだと理解し、できるだけ早い段階で準備することが大切です。
 

生活費の3~6ヶ月分っていくら?

生活費の3~6ヶ月分は世帯人数や住んでいる地域などでも異なりますが、二人以上の世帯で28万935円、単身世帯で15万6339円とされています。
 
しかし、あくまでもこの数字は目安でしかないため、正確な生活費を把握するために消費支出を計算しておくことが重要です。消費支出を計算する際の注意点としては、単月の消費支出のみを考えるのではなく、数ヶ月分の支出の平均で考えることで、より生活実態に近い消費支出を把握できます。
 
【図表1】

総世帯 二人以上の世帯 単身世帯
消費支出 23万6573円 28万935円 15万6339円

出典:総務省統計局|家計調査 2021年(令和3年)平均
 

緊急資金の用意の仕方

緊急資金の用意の仕方にはさまざまな方法がありますが、ポイントとしてはお金が必要になった際に、すぐに使用ができる形で用意することです。
 

株式や保険ではなく預貯金で用意する

株式や保険ではなく、預貯金で緊急資金を用意することが望ましいです。
 
株式や保険でも資産を貯めることができますが、各種支払いのためには株式や保険を現金化しなければいけません。株式であれば損失が発生している可能性があり、保険でも解約返戻金が発生する可能性があります。つまり、株式や保険は緊急資金には不向きといえます。
 
緊急資金として準備するなら預貯金で用意し、すぐにでも対応できる状況を整えましょう。
 

定期預金を活用するのもあり

金融機関などで定期預金を活用するのも、緊急資金を貯めるためには有効な手段です。
 
定期預金は一度契約すると、解約するためには金融機関の窓口での手続きが必要になり、カードなどで引き出すことができません。そのため、緊急資金として定期預金を契約しておけば、不用意に使ってしまうことを防ぐことが可能です。
 
定期預金の解約は、金融機関窓口に申し出れば簡単に解約ができるため、緊急資金に向いているといえます。
 

まずは緊急資金を貯めよう

まずは緊急資金を貯めて、万が一の事態に対応できるだけの余裕を持ちましょう。緊急資金に関しては、いつ必要になるのかは予測するのが難しいため、いつか準備しようと考えるのではなく、問題なく働けている状態で準備を始めることが大切です。
 
自分たちの生活を守るためにも、緊急資金を準備するようにしましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査 2021年(令和3年)平均
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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