大学生の仕送りは「5万円〜7万円未満」が多い。生活費が足りない場合はどうするの？

この4月から大学生になった子どもを持つ親は、何校分かの受験料のほか大学入学金や授業料など大きなお金を支払ったことでしょう。さらに、自宅から通えない大学に入学した場合は、毎月仕送りをしており、大きな負担になっているのではないでしょうか。
 
株式会社キュービックは、学生100人を対象に、「仕送りに関する学生の意識調査」を実施しました（※1）。
 
仕送りは足りているのか、アルバイトはしているのかなどを聞いていますので、結果を見ていきましょう。

毎月の仕送りは「5万円～7万円未満」が多い

仕送りをもらったことがあるか聞いたところ、47％が「ある」と回答しました。では仕送りをもらったことがない人とは？ その内訳を見ると、71.6%が自宅生ですが、28.4%と3割弱の学生は自宅から通っていなくても仕送りがないことが分かりました。
 
仕送りをもらったことがある学生に、毎月の仕送り額を聞いたところ、最も多いのは「5万円〜7万円未満」が12人で約25.5%を占め、次いで「3万円〜5万円未満」が9人、「9万円〜12万円未満」が8人となりました。親も毎月これだけの仕送りをするのは大変で、貯金を切り崩している人もいるのではないでしょうか。
 

 

一人暮らし学生の1カ月の支出は仕送りだけでは賄えない？

独立行政法人日本学生支援機構の「令和2年度学生生活調査結果」によると、昼間部の大学生でアパートなどに住んでいる学生の1年間の生活費は110.8万円で、1カ月当たり9.2万円となっています（※2）。先ほどの調査結果の仕送り金額では足りないため、差額はアルバイトをしたり奨学金を利用したりしていると思われます。
 
株式会社キュービックの「仕送りに関する学生の意識調査」によると、アルバイトについては、95%が「している」と回答しており、ほとんどの学生がアルバイトをしていることが分かります（※１）。
 
仕送り額に対する感想を聞いたところ、39人が「感謝しかない」と回答しています。一方、「十分だった」と回答している人は19人にとどまり、「足りなかった」「趣味や遊びを控える必要があった」(11人)、「バイト時間を増やさざるを得なかった」「食費を抑える必要があった」(9人)というように、何らかの我慢をしている学生が多いことも分かりました。
 

政府は「出世払い型奨学金」の導入を検討

以上の結果から、教育費や仕送りが親に大きな負担となっており、アルバイトをする学生や、将来返却が必要な奨学金を借りざるを得ない学生もいることが分かりました。
 
それでは、国は学生や親の教育費負担を減らすために、どのような施策を考えているのでしょうか。
 
令和4年6月7日に公開された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」の中では、「出世払い型奨学金の本格導入」が検討されています（※3)。奨学金の返還月額を減額する「減額返還制度」の対象者の要件の緩和のほか、在学中は授業料を徴収せず卒業後の所得に応じて納付を可能とする新たな制度を検討するとしています。
 
まずは大学院段階において導入することにより、ライフイベントも踏まえた柔軟な返還・納付、すなわち「出世払い」の仕組みを作るとともに、理工系や農学系の分野に進学する女子学生への官民共同の修学支援プログラムを創設するなど、教育費の支援を行っていくようです。
 
教育費は将来わが子がよい就職先に就くことができ、安定した収入を得るための投資です。とはいえ、ない袖は振れませんから、子どもにアルバイトをしてもらったり、奨学金を利用したりするほか、制度を利用していきましょう。
 

出典

※1:株式会社キュービック「仕送りに関する学生の意識調査」
※2:独立行政法人日本学生支援機構「令和2年度学生生活調査結果」
※3:内閣官房「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画（案）」
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部