「家を解体する費用」がまったくない！ 解体費用がないときの対処方法を紹介

家を解体したいと考えてはいるものの、解体費用の準備ができずどうすればよいかと考えてしまう人も多いのではないでしょうか。
 
家屋の解体工事には、高額な費用がかかるため、なかなか準備ができないということも多いでしょう。本記事では、解体費用がない場合の対処方法について紹介します。

解体費用が準備できない場合に対処する方法

家を解体する理由は、さまざまです。代表的なものは、土地を売却するにあたって古い家を解体しないと売却できないことや、老朽化した家を放置することができないなどが挙げられます。
 
しかし、まとまった費用を準備していないと解体することは難しいです。解体費用の準備が難しい場合の対処方法として、ローンを組む方法や補助金制度の活用、古家付きの土地として売却といった3つの方法があります。
 

ローンを組む方法

家の解体工事は、ローンを利用することができます。ローンの主な種類は図表1のとおりです。
 
図表1 主なローン

筆者作成
 

補助金制度の活用

家の解体工事をするにあたって、自治体によっては補助金制度を設けている地域があり、要件に該当していると補助金を受けることが可能です。
 
ただし、 全ての自治体に補助金制度があるわけではなく、また要件を満たしていなければ受けられないため注意が必要です。活用するにあたっては、あらかじめ解体する家のある自治体に確認しておくとよいでしょう。
 
補助金の名称は自治体によって多少異なることがありますが、主な種類は図表2のとおりです。
 
図表2 主な補助金

筆者作成
 

古家付きの土地として売却

古家付きの土地は、建物が付いた土地のことです。土地の売却を考えている場合、古い家は解体した方が買い手はつきやすく、高く売却できる可能性があります。
 
しかし、解体費用が準備できない場合、売却価格が下がるものの「古家付きの土地」として売却してしまうことも一つの手段といえます。なお、古家をリノベーションして住む人とうまくマッチングすれば、古家付きの土地に買い手がつく可能性があることも覚えておくとよいでしょう。
 

解体費用の準備ができない人も多い

家の解体費用が高額になることが多いため、解体費用の準備ができない人も多いでしょう。解体するにあたって、ローンを組む方法や補助金を活用する方法があるため、まずは解体する家がある地域の金融機関や自治体に確認することをおすすめします。
 
また、ローンを組むことや補助金の活用が難しい場合は、古家付きの土地として売却する方法もあるので検討してみるとよいでしょう。
 
執筆者：古田靖昭
二級ファイナンシャルプランニング技能士