更新日: 2022.08.16 暮らし

【第1半期の申請期限迫る!】令和4年9月まで延長される「小学校休業等対応助成金」。個人でも申請できるって本当?

【第1半期の申請期限迫る!】令和4年9月まで延長される「小学校休業等対応助成金」。個人でも申請できるって本当?
新型コロナウイルス感染症の流行で学校が休校になると、仕事を休まなければならない保護者もいることでしょう。多くの企業では「小学校休業等対応助成金」の制度を利用して、従業員に有給休暇を付与しています。「小学校休業等対応助成金」は事業者が国に申請するものですが、業務委託で働くフリーランスも個人で申請できます。
 
この記事では、個人事業主が「小学校休業等対応助成金」を申請する方法を説明します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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「小学校休業等対応助成金」とは?


 
子どもが新型コロナウイルス感染症に感染したり濃厚接触者となったりした場合や、新型コロナウイルス感染症が流行し小学校や保育園が休みになった場合、子どもの年齢によっては保護者が仕事を休まなければなりません。
 
「小学校休業等対応助成金」は急に仕事を休まなければならなくなった従業員に対し、年次有給休暇とは別の有給休暇を付与した企業に対し、1日9000円を上限に助成金を支払う制度です(緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている都道府県は、上限が1万5000円)。
 
しかし、有給休暇の制度がないフリーランスは、急に仕事を断ると収入がそのまま減ってしまいます。そのようなフリーランスを救済するために、発注者からの業務委託を受けて仕事をしているフリーランス(個人事業主)は、自ら必要書類を集めて申請をすることで、「小学校休業等対応助成金」を受け取ることができます。
 
なお、業務委託を受けて仕事をするフリーランスの場合、定額で4500円を受け取れます(緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている都道府県は7500円)。
 

フリーランスが「小学校休業等対応助成金」を申請する方法

フリーランスが「小学校休業等対応助成金」を受け取るためには、子どもが学校を休む日以前に業務委託契約を結び、子どもが学校を休まなくてはいけなくなった日に仕事を休んだことを証明しなければなりません。
 
フリーランスの場合、納期だけが決められていることがありますが、業務量や納期などから業務を行う日が判別でき、その日に仕事をしなかったことが証明できれば申請できます。
 
なお、2022年4月~6月に仕事を休んだ場合の申請期限は2022年8月31日、2022年7月~9月に仕事を休んだ場合の申請期限は2022年11月30日です。
 
申請に必要な書類(証拠書類)は次のとおりです。

・申請書

申請書は所定の用紙に記入します。申請書はダウンロードできます。
 

・子どもの保護者であることを証明する書類

子どもと同居している場合は、住民票記載事項証明書(世帯全員の続柄が記載)の原本を提出します。
 

・子どもの世話を行うことを証明する書類

学校からの休校メールや学校が発行する「出席停止等証明書」などを提出します。
 

・業務委託契約等を証明する書類

業務委託契約等を証明する書類の写し、契約申立書(様式第3号)の原本、過去2ヶ月分の契約書等(写し)のいずれかを提出します。なお、契約申立書(様式第3号)を提出する場合は、業務委託契約をしている企業の代表者印が必要です。企業の担当者に記入してもらい、郵送してもらう必要があるので注意しましょう。
 

保育園や学童クラブが休みになっても申請できる

「小学校休業等対応助成金」は、小学校を休んだ場合だけでなく、保育園や幼稚園、放課後学童クラブ、放課後等デイサービス、子どもの一時預かり事業などを子どもが休んだ場合も対象となります。もちろん、夏休み期間に本来利用すべきだった施設を利用できなかったときにも申請が可能です。障がいのある子どもの場合、中学校や高等学校も対象です。
 
また、子ども自身が新型コロナウイルス感染症に感染した場合や濃厚接触者となった場合、発熱などの症状で休まなければならなかった日については、夏休み期間や日曜日だったとしても申請ができます。ただし、感染状況が心配で、親の判断で登校や登園を見合わせた場合には申請することができません。
 

提出書類が多いので早めに準備を

新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもが学校や学童を休んだときに仕事を減らしたフリーランスも、「小学校休業等対応助成金」を自ら申請することで受け取れます。ただし提出書類が多く、中には発注元に書類を記入して郵送してもらわなければならない書類もあります。提出期限まで時間が限られますので、早めに企業の担当者に相談し、書類を準備していきましょう。
 

出典

厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
厚生労働省 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)について

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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