V2H補助金とはどんな制度？申請方法は？

配信日: 2022.08.21

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V2H充放電設備の導入を検討していて、V2H補助金の利用を希望する人もいるでしょう。V2H補助金には、国が主導するものや自治体が実施するものなど、さまざまな種類があります。

本記事ではV2H補助金の概要や、国や自治体のV2H補助金の詳細、申請方法をまとめました。ぜひ、V2H導入時の負担軽減に役立ててください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 V2H補助金とは
2 主なV2H補助金の種類と申請方法
3 V2H導入時には補助金を活用しよう

V2H補助金とは

V2H（ブイ・ツー・エイチ）補助金とは、V2H充放電設備の導入にかかる費用の助成を目的とした補助金の総称です。V2H充放電設備とは、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）への充電およびこれら自動車から施設への給電ができる装置のことをいいます。

V2H充放電設備の導入を推進し、クリーンエネルギー自動車の電池を活用してエネルギー供給源の分散化を図り、災害時の大規模停電のリスクを軽減して災害対応力を向上することが、V2H補助金の大きな目的です。

主なV2H補助金の種類と申請方法

V2Hの普及を目的とした主な補助金には、次のようなものがあります。

●経済産業省：クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
●経済産業省：蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
●地方自治体の補助金

ここでは、個人でも申請が可能な経済産業省の「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」と地方自治体のV2H補助金を取り上げて、制度の詳細を紹介します。

経済産業省「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」

経済産業省のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金は、クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の一環として実施されているV2H補助金です。

●申請できる人：地方公共団体、法人（マンション管理組合法人、町内会（認可地縁団体）を含む）、法人格をもたないマンション管理組合、個人
●設置場所：地方公共団体・町内会等施設、マンションなど（共用分電盤）、その他の施設、個人宅
●申請期間：2022年5月31日～10月31日
●必要書類：申請者の本人確認書類、V2Ｈ本体購入額の見積書、設置工事の見積書、要部写真など（個人宅の場合）
●交付額：V2Ｈ本体購入額の2分の1（1基あたり上限75万円）／設置工事費の合計額または工事項目ごと補助上限額の合計（上限額40万円）※個人宅の場合

交付申請から補助金交付までの流れは次のとおりです。

1.交付申請
2.審査、補助金交付決定通知書発行
3.V2H本体の発注、設置工事開始
4.設置工事完了、支払い完了
5.実績報告諸提出
6.審査、補助金額確定、補助金額確定通知書発行
7.補助金交付

補助金の交付申請は、一般社団法人次世代自動車振興センターの「次世代自動車振興センターオンライン申請システム」で行います。申請に必要なデータを入力し、必要書類をアップロードしましょう。

審査を経て交付が決定したら、補助金交付決定通知書が発行されます。V2H本体の購入や設置工事完了後、実績報告にもとづいて改めて審査と補助金額の確定がなされたのち、補助金が振り込まれます。

なお、補助金は後払いのため、新事業導入費用は自費で立て替えなければなりません。また、補助金の利用後は、V2H充放電設備の5年間の保有・運用が必要なので注意が必要です。

地方自治体の補助金

地方自治体のなかにも、V2H補助金を実施しているところがあります。例えば東京都では「電気自動車等の普及促進事業」の一環として、以下のようにV2Hの導入経費の助成を行っています。

●申請できる人：V2Hを設置しており当該V2Hを所有または使用する個人、V2Hを設置する個人とリース契約をしたリース事業者
●設置場所：都内の戸建住宅
●申請期間：2022年7月15日～2023年2月28日
●交付額：機器費および工事費の2分の1（上限50万円）　※令和4年4月1日～令和7年9月30日までの間に戸建住宅に設置する機器の補助額

なお、こちらもクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金と同様、補助金は後払いなので、費用を自費で立て替えなければならない点には注意が必要です。また、自治体によって補助金の内容や申請要件が異なるため、お住まいの自治体の実施要項を確認しましょう。

V2H導入時には補助金を活用しよう

災害時の備えやクリーンエネルギーの推進を目的として、国や自治体がV2H補助金の給付を実施しています。V2H本体の購入や設置工事には、大きな費用が必要です。V2Hの導入を検討している人は、費用の負担を抑えるために、国やお住まいの自治体の制度に条件に合うものがないかどうかをチェックしてみるとよいでしょう。

ただし、補助金は後払いとなるため、新事業の導入に係る費用は自費で立て替えなければならない点には注意が必要です。