「育休」改め「育業」？世間の反応はいかに？産後のお小遣いの変化もチェック
配信日: 2022.08.29
育業と聞いてピンと来た人、来ない人、さまざまな意見があることでしょう。
実際、これを聞いた世間の人はどのような反応を示しているのでしょうか。まずはコネヒト株式会社が発表した「育業に関する調査結果」を見てみましょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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「育業」呼び、世間はあまりポジティブに捉えていない？
そもそもなぜ「育休」の新愛称が「育業」になったかというと、「育休」は仕事を休むというイメージがあり取得しにくいという声が挙がっていたことなどが背景にあるとのこと。これからは、「『すみません、育休とらせてください』と謝るのではなく『育業中です』と胸を張って言える社会にしていきたい」と小池都知事も語っています。
さて、では育業に関する調査結果（有効回答数：3923件）ではどのような反応が見られたのでしょうか。
育休を育業と呼ぶことで、「育休ってどうせ休んでるってことでしょう？」というイメージを払拭（ふっしょく）できるかという質問については、「期待できる」と答えた人はおよそ2割にとどまりました。「期待できない」と答えた人は4割強で、「どちらでもない」という人が3割強という結果になりました。
期待できるという人は期待できないという人の半分。どうやら「育業」呼びについては、ポジティブに捉えている人が少ないようです。
具体的には、「名前を変えただけでは何も……」というものや「家事育児を仕事と認識する国ではないから根付かない気がする」といった声が。一方でポジティブに捉えている人からは「育休＝休み、というイメージを払拭できそう」「まずは形から変えることが大切」「育児は休みなんかじゃないということを身をもって知った人間なので、この認識が広まってほしい」といった声が上がりました。
東京都は、仕事と子育てを無理なく両立できる働き方を可能にするため、ワーク・ライフ・バランスや育休取得を推進する企業の支援に取り組んでいます。
新愛称を決めただけで終わりにするわけではなさそうですし、これからもさまざまな施策が行われ、「育休は休みではなく『育児という仕事』をするためのもの」という認識が広まることを期待したいものですね。
育休から育業になれば、育休は取得しやすくなる？ ならない？
同調査によると、「『育業』呼びになれば育休が取得しやすくなる」と期待する人はわずか1割強。5割強の人が「期待できない」と回答しています。
育休に関しては、企業により取得状況に非常に差があるというのが現実。やはり、政府が企業を支援していかない限り、育休を希望するすべての人が育休を取れるとは限らない状況にあります。現状ではまだ育児は女性が担うものという風潮があるため、男性の当事者意識を強めるのはもちろん、経営者サイドの意識改革も同時に進めていく必要があるといえるでしょう。
育児という慣れない「仕事」に就き生活を始めるわけですから、その間に給付金を受けられるか受けられないかは非常に大きな問題です。「仕事を休んで給付金がもらってるだけ」といった誤った捉え方が減り、誰もが当たり前の権利として堂々と育休を取れる時代が一刻も早く訪れることを願います。
子どもが生まれると、パパママのお小遣いはどうなる？
子どもが生まれるとお金の使い方もガラッと変わるもの。育休中に、お金の使い方を見直したという人も少なくないのではないでしょうか。
株式会社カラダノートが発表した「子育て世代のお小遣いに関する調査」（調査対象：メルマガ会員320名）によると、子どもが生まれたあと夫婦のお小遣いを見直したという人は4人に1人。中でもお小遣いを減らしたという人が圧倒的に多く、逆に増やしたという人は1％台にとどまりました。
ちなみに気になるお小遣いの金額は以下のとおりです（「わからない」を除く）。
1位：1000円～1万円（32％）
2位：1万円～2万円（15％）
3位：2万円～3万円（8％）
1位：2万円～3万円（21％）
2位：1万円～2万円（15％）
3位：1000円～1万円（10％）
ママのお小遣いの平均は1万1750円、パパのお小遣いの平均は1万7813円。ここから減らすとなると、かなりさびしい感じになってしまいそうですね。しかし、それでも増やしたという人が少ないことから、みなさんかなり少なめのお小遣いでやりくりしていることがわかります。
ただでさえ育児は大変なもの。育休を有効活用し、協力して育児をしながら、お小遣いをはじめとしたお金の話をゆっくりする機会を設けたいものですね。
出典
東京都 「すみません、育休とらせて」ではなく「育休」から「育業」へ
コネヒト株式会社 育業に関する調査結果（＠Press）
株式会社カラダノート 子育て世代のお小遣いに関する調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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