マルチ商法の勧誘はたくみに近づいてくることもあり、どんなに警戒していても気づいたら引っ掛かっていたということもあるのです。そのようなとき、家族は慌ててしまうかもしれませんが、常日頃から何をしたらよいのかを念頭に置いて、冷静に対処していきましょう。
この記事では、マルチ商法とは何か、家族がマルチ商法に引っ掛かったときの対処法を説明していきますので、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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マルチ商法とはどのようなものか
まずは、マルチ商法が具体的にどのようなものか分からないと対処ができません。ピラミッド型の構造がよく似ているのでネズミ講と混同する人もいるでしょうが、扱うものが金品か商品かの違いがあります。
マルチ商法では化粧品や健康食品などの商品を扱い、その商品を仕入れて販売します。経費を回収するためには新たに会員を勧誘し紹介料を得る必要があり、この流れが繰り返され組織が大きくなっていきます。
遊びや食事の誘いから勧誘されるケースが多く、若者や主婦がターゲットにされやすいといわれています。「絶対にもうかる」「簡単に収入が得られる」などの誘い文句には注意が必要です。
マルチ商法はクーリングオフができる
マルチ商法に引っ掛かってしまったとき、慌ててしまいなかなか冷静に対処できないかもしれませんが、実はマルチ商法はクーリングオフの対象になる場合があります。
クーリングオフとはマルチ商法や訪問販売など、一部の取引を一定期間内であれば解約できるという制度です。マルチ商法でのクーリングオフは契約書面を受け取った日から20日間です。
ただし、契約書面を受け取った日よりも販売用の商品を受け取った日があとの場合は、その日が起算日になります。
気づいたときにはクーリングオフの期間を過ぎてしまっている場合もあるでしょう。その場合も、いくつかの条件を満たすことで返金を求めることができます。また、マルチ商法の場合は中途解約や退会はいつでも可能です。
弁護士や国民生活センターなどに相談する
家族がマルチ商法に引っ掛かってしまうと、クーリングオフなどの知識はあっても冷静に判断ができないこともあります。慌てているうちにクーリングオフの期間が過ぎてしまうこともあるでしょう。そうならないためにも、まずは弁護士や国民生活センター、消費生活センターへの相談がおすすめです。
国民生活センターや消費生活センターでは、マルチ商法についての相談を広く受けており、クーリングオフ制度についても疑問や質問に答えてくれます。最寄りのセンターがない場合も、「消費者ホットライン」に電話をすると相談を受け付けてくれます。
また、マルチ商法でトラブルになってしまった場合は、弁護士に相談するのもいいでしょう。マルチ商法の業者に自分たちだけで解約や返金を求めるのは不安も大きいものです。業者にしつこく退会を止められることもあり、対処しきれない可能性もあります。弁護士であれば、法的にしっかりと対処してくれるでしょう。
家族がマルチ商法に引っ掛かってしまったら慌てずに相談しよう
家族がマルチ商法に引っ掛かってしまったら、どうしても慌ててしまいうまく対処できない場合もあるでしょう。また、クーリングオフなどの知識はあっても、業者にしつこく引き止められ、すんなりと解約できない可能性もあります。
まずは、冷静にできることをやり、だめならしかるべきところに相談するという手を打ちましょう。
出典
警視庁 マルチ商法
独立行政法人国民生活センター クーリング・オフ
消費者庁 マルチ商法にご用心！
消費者庁 被害にあったら 消費生活相談窓口
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
