大学の学費を安くしたい！奨学金以外に使える方法、紹介します

配信日: 2022.09.01 更新日: 2025.09.26

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経済的に非常に余裕がある場合を除けば、大学の学費はできるだけ安く済むにこしたことはありません。国公立大学に進学すれば学費はかなり安く済みますが、経済状況次第ではそれでも厳しい可能性もあります。

このように、自分や家族だけで学費をまかなうのが厳しい場合、一般的なのは、日本学生支援機構が実施する奨学金制度を使うことです。

しかし実は、それ以外にも学費を抑えるために利用できる方法があるので紹介しましょう。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 1．大学無償化制度を使う
2 2．省庁大学校を目指す
3 3．新聞奨学生として働く
4 自分にあった制度を上手に活用しよう

1．大学無償化制度を使う

令和2（2020）年4月から、大学無償化制度（高等教育の修学支援新制度）が始まりました。一定の条件を満たすと、授業料や入学金の免除・減額が受けられるとともに、給付型奨学金が受け取れる制度のことです。

メリット

日本学生支援機構が実施する奨学金制度とは違い、卒業後に返済する義務はありません。

デメリット

実際に大学無償化制度を使うには、自分の家が住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯と認定されなくてはいけません。

どのくらいなら認定されるのかは家族構成によっても異なりますが、一例を紹介しましょう。

【図表1：大学無償化制度を利用できる年収の目安と支援額】

支援対象者	年収の目安（両親・本人（18歳）・中学生の家族4人世帯の場合）	年収の目安（両親・本人（19～22歳）・高校生の家族4人世帯の場合）	支援額
住民税非課税世帯の学生	～270万円	～300万円	満額
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生	～300万円	～400万円	満額の2／3
住民税非課税世帯に準ずる世帯の学生	～380万円	～460万円	満額の1／3

この表にもあるとおり、かなり世帯年収が低い状態でないと、利用対象になりません。

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更新日:2026.03.29

2．省庁大学校を目指す

大学卒業後は手に職をつけたい、という場合は、実質学費無料の大学も検討しましょう。いわゆる省庁大学校の一部がこれにあたります。

省庁大学校とは、学校教育法以外の法律によって、特別に規定されている高等教育訓練機関を指します。文部科学省以外が管轄する、大学に相当する教育機関と考えましょう。

なお、本記事では便宜上、大学と呼んでいます。

メリット

以下の省庁大学校であれば、学費が無料になる上に特別職の国家公務員として毎月給料が受け取れます。また、ボーナス(期末手当・勤勉手当)を受け取ることも可能です。

・防衛大学校(防衛省)
・防衛医科大学校(防衛省)
・海上保安大学校(海上保安庁)
・気象大学校(気象庁)
・航空保安大学校(国土交通省)

デメリット

まず、これらの省庁大学校は倍率が高いです。令和4年(本科第70期学生採用試験)の一般入試(一般採用試験)の場合、男子の倍率は6.8倍、女子の倍率は14.4倍にもなっています。

そして、特別職の国家公務員としての採用試験も兼ねているため、卒業後は国家公務員として働くのが基本になります。自分の意思で、国家公務員として働かない(任官辞退)こともできますが、その場合、在学中にかかった学費を返済しなくてはいけない学校もあるので気をつけましょう。

例えば、防衛医科大学校医学科の場合、卒業後に自衛隊や自衛隊病院などの関連施設で働いた年数が9年未満の場合は、学費を返済する決まりです。おのずと卒業後の進路が限られがちな点に注意しましょう。

3．新聞奨学生として働く

新聞社の中には、新聞奨学生制度を設けているところもあります。簡単にいうと、新聞配達の仕事をする代わりに、返済不要の奨学金や給与を支給するという制度です。

メリット

経済的負担がかなり抑えられるところです。返済不要の奨学金や給与が支給されるのに加え、その他の福利厚生もそろっているのは珍しくありません。

例えば、毎日新聞社が運営している毎日育英会の場合は、以下の待遇が用意されています。

・1人暮らし用の個室が用意される
・毎日奨学生医療共済制度により病気、けがで治療を受けた場合の自己負担分がゼロになる
・通学定期代の補助が受けられる

また、就職活動の際に、推薦状を発行してもらえるケースもあります。

企業によっては、新聞奨学生として働いたことが「勉強とアルバイトを両立した」として高く評価されるので、有利になるかもしれません。自己PRの1つの材料として活用しましょう。

デメリット

まず、体力がないと続けられません。朝刊配達を担当する場合、午前2時半ころから勤務開始になるため、朝が弱い人には不向きです。1日中働くわけではないとはいえ、体力勝負の部分がある点に注意しましょう。

また、首都圏や大都市圏のみでの実施となっているケースも多くあります。東京、大阪、もしくはその近辺の学校に通うなら気にする必要はありませんが、それ以外のエリアの場合は利用できないかもしれません。