収入が低い家庭でも大学に行ける？ 日本学生支援機構の給付奨学金とは

日本学生支援機構には、以前から存在した貸与奨学金の制度だけでなく、給付奨学金の制度もあります。世帯収入や資産の条件を満たせば、成績だけで判断せず学ぶ意欲で支援を受けることができます。

2020年4月から始まった新制度

 
給付奨学金は、2020年4月から設けられた新しい制度です。収入や資産の条件を満たす人であれば、返済不要の奨学金が支給されるだけでなく、大学の入学金や授業料の免除、減額が受けられます。
 
入学金や授業料の免除、減免については、大学の種別（私立・国公立）や収入区分により規定が異なります。
 
国交公立大学であれば入学金が最大28万円、授業料が最大54万円の合計82万円の減免が受けられます。私立大学の場合、入学金が最大26万円、授業料が最大70万円の合計96万円です。
 

給付奨学金が受けられる条件

給付奨学金を受けるためには、収入と資産の2つの条件を満たす必要があります。なお、給付奨学金と貸与奨学金は両方申し込むことができます。
 
条件を満たしているかどうか分からない人は、念のため両方申し込んでおくと安心です。
 

収入

収入は、昨年の収入に基づく住民税情報により算出された支給額算定基準額により審査されます。3区分に分かれており、表1のように、区分ごとに給付奨学金の支給額が異なります。
 

 
支給額算定基準額は、課税標準額×6％－（住民税調整控除額＋住民税調整額）で計算します。マイナンバーカードと読み取りに対応したスマホを持っている人は、「マイナポータル」から確認しましょう。
 
本人、大学生、中学生、父母の5人家族で、1人が給与所得者（会社員や公務員）、もう1人がパートである場合の年収目安は以下の通りです。あくまで目安となるため、人によっては記載の年収以下でも対象外になったり、年収以上でも対象になったりすることがあります。

●第1区分：給与所得者は321万円以下、パートは100万円以下
●第2区分：給与所得者は395万円以下、パートは100万円以下
●第3区分：給与所得者は461万円以下、パートは100万円以下
参照：独立行政法人日本学生支援機構 収入・所得上限額の目安

 

資産

生計を維持している人が1人の場合は、本人と生計維持者の資産額の合計が1250万円未満、生計維持者が2人の場合は2000万円未満が条件になります。
 
資産には現預金、投資信託や株などの有価証券、満期や解約により現金化した保険が該当し、不動産や貯蓄型の生命保険、学資保険は該当しません。住宅ローンなどの借金と相殺することはできないので注意しましょう。
 
条件となる資産を上回る人や条件ギリギリの資産額になっている人は、事前に不動産を購入したり保険に加入したりすることで対象となる資産の金額を減らしておくことをおすすめします。
 

給付奨学金の支給額

国公立大学や私立大学に通学する場合、毎月の支給額は表2の通りです。4年制学部の場合は4年、6年制学部の場合は6年間支給されます。
 

 
大学進学前はもちろん、大学在学中でも申請できます。ただし、学年末に毎年適格認定が実施され、以下の条件のうちいずれかに該当する人は奨学金を打ち切られます。

●卒業の延期が確定した場合
●修得単位数の合計数が標準単位数の5割以下の場合
●出席率が5割以下など、学修意欲が著しく低いと学校が判断した場合
参照：日本学生支援機構 3.適格認定（学業）の認定基準（1）廃止

その他、成績が悪い場合は「警告」となり、連続で警告を受けると奨学金は打ち切られます。学ぶ意欲があり奨学金が認められたとしても、最低限の成績は必要です。
 
申請する場合は、奨学金には打ち切りもあることを確認しておいたほうがよいでしょう。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構 新しい奨学金制度がスタートしています！
独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金の家計基準
独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金の支給額
 
執筆者：北川真大
2級ファイナンシャルプランニング技能士・証券外務員一種