更新日: 2022.09.10 暮らし

幼稚園・保育園の無償化には年収制限はある? 対象年齢や手続きについておさらい

執筆者 : 中村将士

幼稚園・保育園の無償化には年収制限はある? 対象年齢や手続きについておさらい
幼稚園・保育園の無償化について、聞いたことがあるという方は多いことでしょう。しかし、当事者にならない限り、詳しく知る機会はありません。
 
近い将来、あなたのお子さまが幼稚園・保育園に入園されるのであれば、無償化については知っておく必要があります。本記事では、幼稚園・保育園の無償化をテーマに、年収制限、対象年齢、手続きについて解説します。
 
中村将士

執筆者:中村将士(なかむら まさし)

新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

私がFP相談を行うとき、一番優先していることは「あなたが前向きになれるかどうか」です。セミナーを行うときに、大事にしていることは「楽しいかどうか」です。
 
ファイナンシャル・プランニングは、数字遊びであってはなりません。そこに「幸せ」や「前向きな気持ち」があって初めて価値があるものです。私は、そういった気持ちを何よりも大切に思っています。

原則として年収制限はない

幼児教育・保育の無償化には、原則として収入制限はありません。どなたであっても無償化の対象です。ただし、後述するように、対象となる年齢により「住民税非課税世帯が対象」となる場合や、利用する施設により無償化の金額に上限がある場合もあります。
 
無償となるのは利用料のみであり、通園送迎費、食材料費、行事費などの費用は負担する必要があります。
 

対象年齢や手続きは利用する施設により異なる

無償化の対象となる子どもの年齢や必要な手続きは、利用する施設により異なります。
 

幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する場合

幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育事業を利用する場合、対象となる子どもと利用料は、以下のとおりです。

●3~5歳児クラス:無料(※1)(※2)
●0~2歳児クラス:住民税非課税世帯は無料(※2)(※3)

(※1)子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園は、月額2万5700円まで
(※2)企業主導型保育事業は、これまでの利用料から年齢に応じた一定の金額が減額
(※3)住民税非課税世帯でない場合も、第2子は半額、第3子以降は無料

これらの施設を利用する場合、原則として手続きは不要です。手続きが必要となるのは、子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園を利用する場合です。このときは、無償化の認定や償還払いの手続きをする必要があります。
 

幼稚園の預かり保育を利用する場合

幼稚園の預かり保育を利用する場合、対象となる子どもと利用料は、以下のとおりです。

●3~5歳児クラス:最大月額1万1300円まで無償

無償化の対象となるためには、就労などの要件を満たし、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
 

認可外保育施設などを利用する場合

認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用する場合、対象となる子どもと利用料は、以下のとおりです。

●3~5歳児クラス:月額3万7000円まで無償
●0~2歳児クラス:住民税非課税世帯が対象。月額4万2000円まで無償

無償化の対象となるためには、就労などの要件を満たし、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
 

就学前の障害児の発達支援を利用する場合

就学前の障害児の発達支援とは、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設のことをいいます。これらを利用する場合、対象となる子どもと利用料は、以下のとおりです。

●満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの3年間:幼稚園、保育所、認定こども園などと併用する場合は、両方とも無料

これらの支援を利用する場合、無償化の手続きは不要です。
 

まとめ

幼稚園・保育園の無償化には、原則として年収制限はありません。どなたでも無償化の対象となります。ただし、利用する施設・支援によっては一部制限があります。対象年齢や手続きは、利用する施設により異なります。
 
無償化といっても、全てが無料になるわけではありません。通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担となります。
 
この制度を利用するための手続きは、基本的には不要です。しかし、一部の施設については手続きが必要となります。「手続きをしなくて良い」と判断する前に、念のため、お住まいの市区町村でご確認いただいた方が良いでしょう。
 

参考・出典

内閣府 「幼児教育・保育の無償化について」
 
執筆者:中村将士
新東綜合開発株式会社代表取締役 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 CFP(R)(日本FP協会認定) 宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター 上級心理カウンセラー

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