更新日: 2022.09.12 暮らし

大学生にかかる教育費はいくら?

大学生にかかる教育費はいくら?
大学生にかかる費用に対してどのようなイメージを持っているでしょうか。国公立と私立では授業料や入学金に差があります。自宅から通学するのと実家を離れ一人で暮らす場合でも大きく違ってくるでしょう。しかし、どのような場合でも「教育費」は大きな負担になることは間違いありません。どのように教育費をねん出するのか、という点で悩む人は多いでしょう。
 
そこで本記事では、「大学生にかかる教育費はいくらなのか」、「その費用の支援にはどのようなものがあるのか」について解説していきます。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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大学生にかかる教育費はどれくらい?

実際、大学生の教育費はいくらかかるのでしょうか。生命保険文化センターのデータを参考に、大学設置者別に見ていきましょう。
 

国立大学の場合

国立大学も自宅から通学する場合と下宿(アパート、学生会館など自宅外居住を含む)の場合では、通学や家賃の面で大きく差があります。
 
国立大学で自宅から通学する場合は、平均約537万円です。この金額は4年間の合計額となっています。次に国立大学で下宿する場合は、4年間で約835万円かかるようです。その差は約298万円あります。やはり下宿の方が、家賃がかかるので高くなる傾向にあります。自宅から大学までの距離にもよりますが、大学が通学できる範囲であれば通学の方が教育費はかからないと言えそうです。
 

私立大学の場合

私立大学の場合はどうでしょうか。私立大学の場合は文系と理系でも差が大きいので、私立文系と私立理系に分けて見ていきます。
 
まず、私立文系で自宅通学の場合は約698万円で、下宿の場合は約978万円でした。国立大学と比べてみると、自宅通学の場合では約161万円の差があります。
 
次に私立理系では、自宅通学は約833万円、下宿だと約1114万円がかかります。私立文系の通学の場合と比べてみても約135万円の差があります。国立大学の通学と比べると296万円の差です。
 
さらに医療系の私立大学では通学の場合でも約2563万円もかかります。医療系大学や学部は授業料も専門的なので高額になることと、卒業までに6年かかるため大きな教育費となるでしょう。
 

教育費の支援

大学生の教育費について見てきましたが、多くの費用がかかることがわかったと思います。問題は、この費用をどのようにして用意するかです。教育費の支援にはどのようなものがあるのか紹介していきます。
 

奨学金制度

奨学金制度は教育費の支援で多く利用されています。何らかの奨学金を受給している人は49.6%という結果もあるので、大学生の半数近くは奨学金制度を利用しています。日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度は2020年4月から新制度となり、貸与奨学金と給付奨学金の2種類となりました。
 
貸与奨学金は無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金にさらに分けられます。どちらも将来的に返済していくことになります。給付奨学金は返済不要です。
 
また、貸与奨学金は入学金の支払いは対象外ですが、給付奨学金は入学金を免除することができる点も大きな違いです。「大学の無償化」とも呼ばれていて、学ぶ意欲があり、教育費の支援が必要な学生にとっては心強い制度です。ただし、受給要件は厳しいため、自身が対象になるのか、JASSOの「進学資金シミュレーター」で確認してみましょう。
 
また、JASSOの奨学金制度だけでなく、大学独自の奨学金制度を設けている場合もあります。JASSOの給付奨学金の審査に通らなかった場合は大学の奨学金制度がないか調べるとともに利用を検討してみてください。
 

教育ローン

教育ローンを利用することも教育費を用意する手段の一つです。こちらも国の教育ローンと民間の教育ローンがあります。教育ローンは貸与奨学金と同じく将来的に返済していくことになりますが、家族に返済能力があるかで受けることができるかが決まります。奨学金を受けることができなかった際に、検討するのが良いでしょう。
 

まとめ

本記事では、大学生にかかる教育費はいくらなのかについてと、その費用の支援にはどのようなものがあるのかについて解説しました。大学の費用はかなり高額です。早めに教育費を貯金していくことも必要でしょう。
 
しかし、国立と私立の違いや通学と下宿の違いによっては、貯金だけでは足りないことも考えられます。そのような場合、今回紹介した奨学金制度や教育ローンなどを利用して教育費を準備しましょう。
 

出典

生命保険文化センター 大学生にかかる教育費はどれくらい?

日本学生支援機構 令和2年度学生生活調査結果

文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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