更新日: 2022.09.13 暮らし

「こどもみらい住宅支援事業」子育て世代でなくても補助対象になるの?

執筆者 : 田久保誠

「こどもみらい住宅支援事業」子育て世代でなくても補助対象になるの?
「こどもみらい住宅支援事業」というものをご存じですか?
 
これは、子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るのが目的です。
 
実際に何が対象になるのか見ていきましょう。
 
田久保誠

執筆者:田久保誠(たくぼ まこと)

田久保誠行政書士事務所代表

CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、特定行政書士、認定経営革新等支援機関、宅地建物取引士、2級知的財産管理技能士、著作権相談員

行政書士生活相談センター等の相談員として、相続などの相談業務や会社設立、許認可・補助金申請業務を中心に活動している。「クライアントと同じ目線で一歩先を行く提案」をモットーにしている。

こどもみらい住宅支援事業とは? どのような制度で何が対象となるの?

この事業の目的は上記のとおりですが、具体的には、

(1) 子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する一定の性能を満たす注文住宅の、新築や新築分譲住宅の購入
(2) 世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム

を対象とします。
 

どのような条件があるの?

補助対象や対象になる住宅等は表1のようになります。
 
【表1】

表1

 

補助額は?

新築の対象住宅の補助額は、表2のようになります。
 
【表2】

表2

 
リフォームの補助額は表3のようになります。注意点は、子育て世代または若者夫婦世帯とその他の世帯では上限額が異なることです。また、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は補助申請できません。
 
【表3】
表3

 
一戸あたりの上限補助額は、表4のようになります。
 
【表4】
表4

 

補助金は受け取るまでが作業です!

この事業の交付申請期限は、2023年3月31日までです。また、上記で書いているようにさまざまな要件・条件があります。また、必要書類(本人確認書・工事前後の写真等)も完了報告まで正しく提出しなければ補助金をもらうことはできません。
 
補助金は受け取るまでが一連の作業となりますので、詳細を理解した上で利用することをお勧めします。
 

出典

国土交通省 こどもみらい住宅支援事業
 
執筆者:田久保誠
田久保誠行政書士事務所代表

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