更新日: 2022.09.21 暮らし

認可保育園と認可外保育園の違い、知ってる? それぞれのメリットとデメリットは?

認可保育園と認可外保育園の違い、知ってる? それぞれのメリットとデメリットは?
近年、「保活」という言葉をよく聞きませんか。
 
「保活」とは、子どもを保育園に入園させるために保護者が行う活動です。特に、低年齢の子どもは1人の保育士がみられる子どもの人数が少ないため、地域によっては認可保育園に子どもを入園させるのが難しいところもあるようです。
 
そのような事情から、認可外保育園の入園を検討する人もいるのではないでしょうか。
 
そこでこの記事では、認可保育園と認可外保育園の違いやそれぞれのメリット・デメリットを解説します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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認可保育園と認可外保育園の違いとは?

認可保育園とは、児童福祉法で決められた基準をすべて満たし、国や自治体からの補助金を受けて運営している保育施設です。認可保育園となるには、経営者や施設の設置場所・面積、子どもの人数に対する保育士の数が細かく決められています。それにより、子どもの数に対する保育士の数が十分で、保育室や園庭が広いなどがあります。
 
一方、上記のすべてを満たすことができない保育園を、認可外保育園といいます。
 
認可外保育園といっても、「認可外保育施設指導監督基準」が定められており、認可外保育園の設置・運営は自治体により指導・監督されています。これにより、認可外保育園は市町村への届け出や定期報告・情報公開などをしなければなりません。また、子どもの人数に対する保育士の数や、保育者のうち3分の1以上が保育士あるいは看護師の有資格者でなければならないなどがきちんと決められています。
 
認可外保育園は、基本的に国からの補助金制度がありません。しかし、自治体によっては独自の基準を設けて、認可外保育園に補助金を出しているところもあります。また、児童福祉法で定められた基準をすべて満たすものの独自の経営を行うために、あえて認可保育園の申請を行っていない施設もあります。
 

認可保育園のメリット・デメリット

認可保育園のメリットは、保育料が安いことです。2019年10月から幼児教育・保育の無償化が開始され、保育園の3~5歳児クラスに在籍する子どもの保育料は無料となり、保護者の負担が減りました。
 
また、0~2歳児クラスでも、生活保護世帯と住民税非課税世帯の保育料は無料です。それ以外の世帯は住民税の所得割の額によって保育料が決められていますが、認可外保育園と比べると保育料は安くなります。
 
一方、デメリットは自治体の審査で希望する保育園に子どもを入れることができない場合があることです。それにより、上の子と下の子で別の保育施設に通わせなくてはならないということもあります。また、認可外保育園と比べると開所時間が短いところが多いです。
 

認可外保育園のメリット・デメリット

認可外保育園のメリットは、親が希望する施設に子どもを入れやすいことです。就労の有無や在住地域を問われることが少なく、それぞれの施設の入園基準を満たせば、受け入れてもらえます。早朝や夜間に保育を行っている施設もあり、早朝や夜間に仕事をしている人でも子どもを預けやすいです。また、英語や知育など教育に力を入れている施設も多くあります。
 
一方、デメリットは保育料が高くなりがちなことです。認可外保育園の保育料は施設ごとに定められており一般的に5~7万円程度といわれますが、延長保育や送迎バスなどオプションを利用すればさらに高くなります。
 
なお、2019年10月からは3~5歳児クラスの子どもについては、認可外保育園に通わせている場合でも、自治体に保育の必要性を認めてもらえたら、月額3万7000円までを国が負担してくれるようになりました。また、住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの子どもについては、月額4万2000円までを補助してもらえます。
 
なお、高所得世帯の0~2歳児クラス場合は、認可外保育園に子どもを預けるほうが認可保育園に通うよりも保育料が安くなることもあります。しかし、3~5歳児クラスの場合は認可保育園の保育料は所得制限なく無料なので、認可保育園に預けるほうが安いです。
 

認可外保育園も基準がある! 保活の際は実際に見学をしよう

児童福祉法で定められた基準を満たしている認可保育園のほうが安心と考える人もいますが、認可外保育園にも自治体から基準にしたがった指導・監督がされており、また経営の自由度の面からあえて認可保育園としていない施設もあります。
 
認可保育園のほうが保育料は安いですが、認可外保育園では認可保育園で受けられないサービスを受けられる施設も多くあります。保活の際には実際に見学へ行き、施設の様子を確かめてみるとよいでしょう。
 

出典

e-GOV 法令検索 昭和二十二年法律第百六十四号 児童福祉法(第三十五条)
文部科学省 認可外保育施設指導監督基準
内閣府 幼児教育・保育の無償化について(日本語)
東京都港区 認可外保育施設(証明書交付あり)保育料助成制度について
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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