更新日: 2022.09.22 暮らし

止まらない物価高。低年収層の体感物価はさらに上昇! 取るべき対策は?

止まらない物価高。低年収層の体感物価はさらに上昇! 取るべき対策は?
最近、買い物や飲食などのさまざまなタイミングで物価の上昇を感じることが多いのではないでしょうか?
 
物価高は、生活に関わる大きな問題です。物価高が続くと、生活費が不足して今の生活を維持できなくなるかもしれません。
 
本記事では、具体例にどれくらい物価が上がっているのか、実例を踏まえて解説します。また、低年収層ほど物価高の影響を受けやすい理由も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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物価高が止まらない


総務省が発表した2022年8月の前年同月比の物価上昇率は3.0%と、高水準を記録しました。去年は100円で買えたものが、今年は103円払わないと買えない計算になります。
 
特に生鮮食品と光熱費・水道費の物価上昇率が高く、生鮮食品は前年同月比8.1%、光熱費・水道費は前年同月比15.6%も上昇しています。
 
急速な物価高の要因は主に以下の2点です。
 

1.ロシアによるウクライナ侵攻
2.急速な円安

 

1.ロシアによるウクライナ侵攻

毎日のようにニュースで取り上げられる「ロシアによるウクライナ侵攻」が、物価を押し上げています。
 
2021年のロシア原油生産量は世界シェアの約12%を占めています。また、ロシアとウクライナの2020/21年度の小麦輸出量は世界の約3割です。
 
これらの原油や小麦などの供給が「ロシアによるウクライナ侵攻」で滞ることで、エネルギーや食品などの物価が急上昇しています。
 

2.急速な円安

急速な円安も物価高の要因です。2022年9月1日に、1ドル140円を記録し、24年ぶりの円安水準となりました。
 
円安になると、外国からの輸入に影響が出ます。1ドル100円の水準であれば、100ドルの製品を輸入するのにかかるお金は1万円です。
 
1ドル140円では、同じ100ドルの製品を輸入するのに1万4000円が必要になります。この円安により、日本国内の物価が急上昇しています。
 

生活に関わるあらゆるものの価格が上昇

生活に関わるあらゆるものの値上げが行われています。
 
食品や日用品、光熱費はいうにおよばず、公共交通機関の運賃や高速道路の通行料金、国際郵便物の発送料金も値上がりしました。
 
また、コンビニエンスストアやファミリーレストラン、ファーストフードでも値上げが相次ぎ、こうした、気軽かつ手ごろに楽しめる外食産業の利用を、以前よりも控えているという方もいるのではないでしょうか。
 
しかし2022年10月以降も、ビールなどの酒類やソフトドリンク類といった飲料、食品、さらに雇用保険料、火災保険料など、さまざまな値上げが予定されています。
 

低年収層ほど体感物価は上昇

現在起こっている物価高により、低年収層ほど体感物価が上昇しています。
 
低所得者は、全体の支出に対する生活必需品の割合が大きいです。一方で、高所得者は娯楽などの生活必需品以外の支出が大きくなっています。
 
今回値上がりしているのは、電気代や生鮮食品などの生活必需品です。そのため、生活必需品の支出割合が大きい低所得者の方が、高所得者と比べて体感物価が上昇しています。
 

資産運用で物価上昇に備えよう

解説したように、日本では急激な物価高が進んでいます。何も対策をしないと、支出だけが増えてしまい現在の生活が維持できなくなるかもしれません。
 

銀行口座ではお金は増えない

現在、大手銀行の普通預金金利は約0.01%です。100万円を預けても、年間100円しか増えません。
 
これでは1%を超える物価高に対応できず、支出のみが増加してしまいます。かつては銀行にお金を預けるだけで、年利が5%もらえる時代もありましたが、現在は超低金利時代ですので、高金利は期待できません。
 

NISAやiDeCoを利用しよう

物価高への対策として、資産運用が考えられます。
 
税金面で優遇が受けられるNISAやiDeCoなど、国が国民へ資産運用を勧めるための制度も充実しています。
 
資産運用にはリスクもありますが、リスクを適切にとって資産を増やすことで、物価高へ対応しましょう。
 

出典

総務省統計局 2020年基準消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)8月分
金融庁 NISAとは?
国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
 

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