更新日: 2022.09.23 その他暮らし
【2022年12月末に延長!】最大2万円分のマイナポイントは見逃せない!マイナンバーカードの申請は済んでいますか? マイナンバーカード所持の実態は?
そんなマイナンバーカードの所有・使用状況などの実態について詳しく確認してみましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
マイナンバーカードの所持率は7割超え! でも用途を理解しているのは……?
株式会社エアトリが20代以上の1389名を対象に行った調査結果を見てみます。この調査によると、マイナンバーカードの所持率は71.1%と7割弱。マイナポイントなどの施策により、所持している人が多くなってきていることがわかります。
ただ、「マイナンバーカードの用途を理解しているか」という質問に対しては、半数の54.1%が「はい」と回答していますが、41.1%は「なんとなく」という回答です。また、4.8%の人は「いいえ(理解していない)」と回答しました。
マイナンバーカードは顔写真付きのカードのため、対面はもちろんネット上でも使用できる公的な身分証明書です。それだけでなく、自治体の窓口に行かなくてもコンビニで住民票の写しが取れたり、ネット上で確定申告(e-Tax)ができたりと、何かと便利なカードです。
マイナンバーカードを取得した理由(複数回答)として多かったのは、やはり「身分証明書になるから」が1位で55.0%。そして2位は「マイナポイントが欲しいから」で48.9%。次に「行政手続きが楽になるから」が47.9%、「確定申告(e-Tax)で使えるから」が31.4%、「保険証として使えるから」がおよそ24.9%と続きました。
マイナンバーカードがあれば対面でもネットでも1枚で身分証明できるということで、申し込む人も多いのでしょう。
また、見逃せないのが「マイナポイント」です。キャッシュレス決済サービスのポイントに換算されることから、普段の買い物などに使えるためとてもおトク度が高いですよね。マイナンバーカードの発行は無料ですし、申し込みの手間さえ乗り越え、条件に応じて所定の手続きを行えばポイントがもらえるということで、この機会に申請した人も多いことでしょう。
順次スタートしている健康保険証としての利用についても、24.9%の人が理由としてあげていますね。外出時の荷物をなるべく少なくしたり、財布の中身をコンパクトに保ったりするためにも、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるというのは便利です。
一方で、まだマイナンバーカードを取得していない人の理由としては、「必要ない」というものがもっとも多く34.3%。手続きが面倒という人も14.7%のため、やはり申し込みの手続きのハードルがまだ高いと感じている人も少なくないのでしょう。
マイナポイント、どの決済サービスが人気? マイナポイント第2弾の申し込みを忘れずに!
それでは、マイナポイントとひも付けられる決済サービスのなかで、どのようなものが人気なのでしょうか。
調査によると、「電子マネー」がトップで43.3%。「クレジットカード」が31.7%、そして「QRコード」が20.4%と続きました。世間の人の多くが日常的に使っているキャッシュレス決済サービスは、電子マネーとクレジットカードがほとんどということになりそうです。
ちなみに、マイナポイントはマイナンバーカードを発行するだけでは受け取れません。「健康保険証としての利用申し込みで7500円分のポイント」、さらに「公金受取口座の登録で7500円分のポイント」のように、申込や登録が必要です。
お手持ちのスマホやPCから申し込めるほか、全国約7万カ所に設置されている専用の支援端末で申し込むことも可能です。自分がやりやすい方法でストレスなく申し込みを済ませたいものですね。
マイナポイント第2弾の申込期限は2023年2月末まで。マイナンバーカードの申請期限は2022年9月末となっていましたが、延長され2022年12月末までとなっています。希望する方は条件を確認し、早めに申請・登録を行っておきましょう。
出典
株式会社エアトリ 「マイナンバーカード」に関する調査
総務省 マイナポイント事業
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部