【意外と知らない！】「加熱式たばこ」は10月で税率引き上げ完了。どれくらい値上がりしたの？

たばこは、国や地方でたばこ税を課しており、その税収は、国税と地方税合わせて約2兆円と、貴重な財源となっています。
 
平成30年度の税制改正において、高齢化による社会保障関係費の増加などで国や地方の財政事情が厳しい中、段階的にたばこ税が引き上げられることとなりました。

「紙巻たばこ」は1箱60円たばこ税アップ。「加熱式たばこ」はこの10月で税率引き上げ完了

 
「紙巻たばこ」については、平成30年10月より3段階で1本当たり1円ずつ、合計3円（1箱60円）のたばこ税の税率の引き上げが行われました。令和3年10月には代表的な紙巻たばこ1箱の定価が580円となりましたが、その内訳は国税、地方税ともに152.44円で、合計304.88円がたばこ税となっています。
 
「加熱式たばこ」については、これまで「パイプたばこ」の課税区分に分類され、製品重量1グラムを紙巻たばこ1本に換算していました。 加熱式たばこは1本当たりの重量が比較的軽いため、価格に占める税の割合が低くなっていました。
 
この改正で、加熱式たばこの課税区分を新たに設けた上で、課税方式を見直し、「重量と価格」を「紙巻たばこの本数」に換算することになります。
 
加熱式たばこの税率は平成30年10月から5回に分けて段階的に移行してきましたが、この10月で、加熱式たばこ税の引き上げは完了します。
 

加熱式たばこの増税の認知は低い

それでは、加熱式たばこが増税するということついて、認知度はどれくらいなのでしょうか。ネットエイジア株式会社が実施した「加熱式たばこに関する意識調査」によると、今年の10月に加熱式たばこが増税されることを「知っていた」人は、喫煙者では32.0％、非喫煙者では13.8％となりました。
 
また、今年10月の増税で、2018年10月から段階的に行われていた課税方式の見直しが終了することを知っていたのは、喫煙者では16.0％、非喫煙者では7.2％となり、あまり知られていないことがわかりました。
 
たばこ税の税収がどのくらいの金額になるか知っている人は、喫煙者では10.4％、非喫煙者では4.4％と、大多数の人はそのことを知らないことがわかりました。実際は2兆円と大きな金額になっています。
 
地方自治体において、たばこ税は、使いみちが特定されない一般財源となっています。街路・公園・下水道の整備や区画整理、道路・橋りょうの新設や改良、河川の改修や海岸の保全などの財源になっていると思われます。
 
そこで、たばこ税は社会に貢献していると思うか聞いたところ、喫煙者では「非常にそう思う」（43.8％）、「ややそう思う」（32.0％）で、75.8％が社会に貢献していると回答しました。税金が半分以上を占めるたばこを吸っているのであれば、自分も社会に貢献していると思えますよね。
 

加熱式たばこは灰が出ない、においが少なくて人気

紙巻たばこと比較した場合の加熱式たばこのメリットを聞いたところ、「灰が出ない」（54.2％）、「においが少ない」（53.9％）、「部屋の空気や壁紙を汚しにくい」（52.9％）が上位となりました。女性では「服や髪ににおいがつかない」が51.9％と、男性と比べて13.1ポイント高いのが特徴的です。
 
たばこを吸える場所がどんどんなくなり、価格も上がる一方で、喫煙者にはつらい時代となっています。しかし、たばこは健康面でデメリットがあり、1箱600円を毎日吸っているとすると、1ヶ月1万8000円の支出となり、家計を圧迫します。健康面や家計面も踏まえて、禁煙を考えてみてもよいかもしれませんね。
 

出典

財務省 たばこ税等に関する資料
財務省 たばこ税の見直し
国税庁 加熱式たばこに係る課税方式の見直しについて
ネットエイジア株式会社 加熱式たばこに関する意識調査2022
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部