子どもの教育資金はいくら必要？ どんな準備方法がある？

教育資金は、住宅資金・老後資金と並ぶ、人生の三大資金です。まとまった金額が必要となるため、早めに準備しておきたいと考えている方は多いでしょう。
 
一方で、準備方法が分からず悩んでいる方もいるはずです。この記事では、教育資金の目安と主な準備方法を紹介しています。子どもの進学に備えたい方は、参考にしてみてください。

どれくらい準備すればよい？教育資金の目安

 
教育資金の準備を始める前に、理解しておきたいのが必要な教育資金の目安です。どれくらいの金額を準備すればよいのでしょうか。
 

幼稚園から高校までの学費

文部科学省が実施した「平成30年度子供の学習費調査」によると、保護者が支出した1年間の学習費総額は、次のとおりです。
 

公立幼稚園：22万3647円
私立幼稚園：52万7916円
公立小学校：32万1281円
私立小学校：159万8691円
公立中学校：48万8397円
私立中学校：140万6433円
公立高等学校：45万7380円
私立高等学校：96万9911円

 
すべて公立に通った場合の学習費総額は約544万円、すべて私立に通った場合の学習費総額は約1830万円です。
 

大学の学費

大学の学費は、独立行政法人日本学生支援機構が発表している「令和2年度学生生活調査」を参考にします。
 
この資料によると、授業料・修学費・通学費・学校納付金などを含めた学費は以下のようになっています。
 

国立大学：59万2000円
公立大学：60万5000円
私立大学：131万700円

 
幼稚園から高校まで、公立へ通った子どもが公立大学へ通った場合の学費は約786万円、私立へ通った子どもが私立大学へ通った場合の学費は約2355万円です。
 

教育資金を準備する3つの方法

子どもが高校まで進学する場合は約544～1830万円、子どもが大学まで進学する場合は約786～2355万円の教育資金が必要です。計画的に教育資金を準備する方法として以下の3つが挙げられます。
 

積立定期預金

定番の方法といえるのが、毎月決まった日に預金を積み立てる積立定期預金です。最低預入金額は金融機関により異なります。5000円以上であれば1000円単位、1万円以上であれば1円単位で設定できることが一般的です。
 
積立定期預金のメリットは、元本が保証されていることと、預金保険の対象になっていることといえるでしょう。
 
ただし、現在のところ高金利は期待できません。インフレで預金の価値が目減りする恐れがある点にも、注意が必要です。
 

学資保険

子どもの学費を準備するため設計された保険商品です。子どもが契約時に定めた年齢に達すると、進学費用に充てられる満期保険金などが支払われます。
 
契約者に万が一のことが起きると、以後の保険料支払いを免除したうえで、保障を継続してくれる点も魅力です。
 
一方で、早期に解約すると元本割れのリスクがあります。また、インフレによる満期保険金などの価値の目減りにも、気を付けなければなりません。詳細を調べてから利用することが重要です。
 

投資

ほかには、投資で子どもの教育資金を準備することもできます。
 
例えば、つみたてNISAの非課税投資枠を活用するなどが考えられます。ちなみに、つみたてNISAにおける非課税投資枠の上限は年間40万円です。
 
投資の魅力は、運用成績次第で高い利回りを期待できることといえるでしょう。非課税制度を活用できる点も見逃せません。
 
ただし、運用成績次第では元本割れしてしまいます。また、投資に関する知識も必要になります。以上の特徴があるため、事前に理解を深めておくことが欠かせません。
 

教育資金は計画的に準備しましょう

具体的な金額はケースで異なりますが、子どもの教育には多額の資金が必要です。必要なタイミングで困らないように、早めに準備しておくことをおすすめします。
 
教育資金の準備方法には、積立預金・学資保険・投資などの選択肢があります。それぞれの特徴は異なるため、ライフプランに合っている方法を選びましょう。複数の方法を組み合わせると、さまざまなリスクに備えやすくなります。

出典

文部科学省 平成30年度子供の学習費調査の結果について

独立行政法人日本学生支援機構 令和2年度学生生活調査

一般社団法人全国銀行協会 積立定期預金

金融庁 つみたてNISAの概要

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部