「新しい奨学金制度がスタートしています！」制度について解説

奨学金制度には、2020年4月から新しい制度が設けられているのをご存じでしょうか。本記事では、新しくスタートしている奨学金制度について解説していきます。

新しい奨学金制度

 
2020年4月からの新しい制度では、これまでの貸与奨学金制度のほかに、返済しなくてもよい給付奨学金が設けられました。将来的に返済しなくてもよいので、経済的な負担を考えずに進学できます。また、これまでの奨学金制度も併用することも可能となっています。
 
また、これまで奨学金制度は入学金に使用できませんでしたが、給付奨学金では入学金にも使用できるのも大きな違いです。その分、世帯収入の基準や進学後も継続して勉学に励んでいるかの確認があるなど、要件が厳しくなっています。
 

対象になる要件

給付奨学金を受けられる要件は、世帯収入の基準を満たし、学ぶ意欲のある学生等であることです。
 

世帯収入の基準

世帯収入の基準は、収入基準と資産基準の2つがあり、両方の基準を満たす必要があります。収入基準については、独立行政法人日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで簡単に確認できるので、気になる人は確認してみましょう。
 
資産基準は、「申込日時点の学生と生計維持者（生計が同一の家族）2人の資産額の合計が 2000万円未満であること」となっています。生計維持者が1人のときは1250万円未満です。このときの資産は現金や預貯金などの金融資産が対象で土地や生命保険、学資保険は含まれません。しかし、解約などをした場合は資産の対象となります。
 

学ぶ意欲のある学生等

学ぶ意欲のある学生等であることについてですが、進学前の学力だけでなく進学後も成績やレポートの提出などで学ぶ意欲があるのかを確認します。学ぶ意欲がないと判断されると支援が打ち切られてしまうので注意が必要です。継続的に学ぶ意欲がある人のための支援制度なので、打ち切られないように進学後も勉学に励むことが課されるのですね。
 

支給額について

給付奨学金の支給額は卒業するまでの期間に毎月決められた支給額が振り込まれる方式です。国公立か私立か、自宅通学か下宿か、といった区分の違いで支給額が決まります。国公立の場合は以下の通りです。
 
図表1
 

独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金の支給額を参考に筆者作成
 
通学資金や下宿費の負担を抑えることができます。区分については日本学生支援機構の進学資金シミュレーターで確認できます。生活保護世帯や児童養護施設等から通学する場合は金額が異なるので注意してください。また、私立の場合は以下の通りです。
 
図表2
 

独立行政法人日本学生支援機構 給付奨学金の支給額を参考に筆者作成
 
私立は教育資金も多くかかってしまう場合が多いので金額は国公立よりも多くなっています。こちらも通学資金や下宿費の負担を抑えることができ、返済しなくてもよいのは大きな支援といえそうです。
 

授業料や入学金の支給

これまでの奨学金制度では授業料については使用できましたが、入学金については使用できませんでした。入学金もまとまった資金が必要なので、経済的な負担は大きいものでした。そこで、給付奨学金では入学金についても使用できるようになっています。雌雄額については以下の通りです。
 
図表3
 

独立行政法人日本学生支援機構 予約採用（高校生用）に係るリーフレットを参考に筆者作成
 
進学先によって支給額は異なりますが、まとまった資金が必要な入学金の使用が認められ、支給されるようになったのは大きな変化です。これまでの奨学金制度とは大きく異なる特徴なので間違えないようにしておきましょう。
 

まとめ

本記事では、新しくなった奨学金制度について解説してきました。新しい奨学金制度の給付奨学金は、経済的な理由で進学を断念しなくてもよい支援制度です。多くの人が利用できると良いですね。
 

出典

独立行政法人日本学生支援機構　進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準

独立行政法人日本学生支援機構　給付奨学金の支給額

独立行政法人日本学生支援機構　予約採用（高校生用）に係るリーフレット

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部