地方移住の障壁となる金銭的な不安！かかる費用と安く済ませるコツ

配信日: 2022.10.10

この記事は約 4 分で読めます。

テレワークの普及をきっかけに、地方移住を検討する人たちが増えています。しかし、検討する人たちの約半数は、金銭的な不安などが障壁となり、移住が実現していないのが現状です。

そこで、この記事では移住の際にかかる費用と、移住を支援する制度をご紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 金銭面の問題で地方移住が難しい
2 移住の際にかかる費用
3 移住支援制度を活用しましょう
4 地方移住を成功させるには

金銭面の問題で地方移住が難しい

株式会社ニュートラルワークスが2022年8月、直近3年以内に移住をした・移住を検討したことがある方180人を対象に、コロナ禍における地方への移住に関する動向調査を実施したところ、移住を検討したことがある人のうち、約半数の49.8%が「実際には移住をしていない」と回答しました。

そのうち、88.8%が「障壁を解消すれば移住したい」と回答しており、移住の障壁として多い回答の1つが「金銭的な不安」で、37.2％という結果になっています。地方へ移住したくても、金銭面の問題が移住実現の壁になっているのが分かります。

移住の際にかかる費用

地方への移住にかかる初期費用には、引っ越し費用や住居費用、自動車の購入費用などさまざまなものがあり、ある程度の出費が必要です。地方移住に必要な費用と金額の目安をみてみましょう。

住居費用

地方に移住する場合、まずは住居費用が必要です。賃貸に住む場合、住居費用は家賃によっても異なりますが、住宅初期費用はおよそ「家賃の5～6ヶ月分」くらいと想定しておくといいでしょう。一般的にかかる費用としては、

・敷金（家賃0～2ヶ月分程度）
・礼金（家賃0～2ヶ月分程度）
・仲介手数料（家賃0～1ヶ月分）
・家賃（1～2ヶ月分）
・火災保険料そのほか（保証料、鍵交換費用等）

などが想定されます。敷金や礼金などの初期費用は地域によって異なるため、場合によってはもっと高くなる可能性もあります。

引っ越し費用

引っ越し費用の相場は、時期にもよりますが、単身の場合は約4万～7万円、家族がいる場合は8万～12万円ほどです。ただし、移住地への距離や荷物の量、日程により費用の幅があり、一般的に平日より土日の方が高くなります。

なお、3～4月の繁忙期には、1.5～2倍まで値上がりします。長距離の引っ越しは運送費用が高額になるため、費用を安く抑えたいのであれば、土日や繁忙期以外の日程で行う方がいいでしょう。

自動車の購入費用

地方で生活するのであれば、移動手段は車であることがほとんどです。地方移住をきっかけに自動車を購入する人もいます。普通自動車を購入する場合、税金や保険料などあわせて、中古車でも100万～200万円程度の費用がかかります。

また車検費用や、燃料費、駐車場代などの維持費の負担も増えます。リースを利用するにしても、毎月1～3万程度のリース代金がかかります。

そのほかの費用

上記のもの以外にも、移住を決める前に現地を下見するための交通費、住んでいた住居の退去費用などの諸費用があります。

また、引っ越しにともなって新たに家具や家電を購入するとなると、購入費用として少なくとも20万～40万円程度の費用を準備しておきましょう。

移住支援制度を活用しましょう

前出の調査にもあるように、引っ越し代や賃貸料などの初期費用を用意できなくて地方移住を諦めてしまう人もいます。

しかし、「お金はないけど、どうしても移住したい」という人は、移住支援の公的な制度を使うのがおすすめ。国や地方自治体でも地方移住を推進しているため、さまざまな支援が用意されています。

各地域で制度が異なるため、移住したい地方の制度を調べてみるといいでしょう。一般的に、移住者への公的な支援には次のようなものがあります。