更新日: 2022.10.07 暮らし

地方移住の障壁となる金銭的な不安!かかる費用と安く済ませるコツ

地方移住の障壁となる金銭的な不安!かかる費用と安く済ませるコツ
テレワークの普及をきっかけに、地方移住を検討する人たちが増えています。しかし、検討する人たちの約半数は、金銭的な不安などが障壁となり、移住が実現していないのが現状です。
 
そこで、この記事では移住の際にかかる費用と、移住を支援する制度をご紹介します。
 
FINANCIAL FIELD編集部

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金銭面の問題で地方移住が難しい

株式会社ニュートラルワークスが2022年8月、直近3年以内に移住をした・移住を検討したことがある方180人を対象に、コロナ禍における地方への移住に関する動向調査を実施したところ、移住を検討したことがある人のうち、約半数の49.8%が「実際には移住をしていない」と回答しました。
 
そのうち、88.8%が「障壁を解消すれば移住したい」と回答しており、移住の障壁として多い回答の1つが「金銭的な不安」で、37.2%という結果になっています。地方へ移住したくても、金銭面の問題が移住実現の壁になっているのが分かります。
 

移住の際にかかる費用

地方への移住にかかる初期費用には、引っ越し費用や住居費用、自動車の購入費用などさまざまなものがあり、ある程度の出費が必要です。地方移住に必要な費用と金額の目安をみてみましょう。
 

住居費用

地方に移住する場合、まずは住居費用が必要です。賃貸に住む場合、住居費用は家賃によっても異なりますが、住宅初期費用はおよそ「家賃の5~6ヶ月分」くらいと想定しておくといいでしょう。一般的にかかる費用としては、


・敷金(家賃0~2ヶ月分程度)
・礼金(家賃0~2ヶ月分程度)
・仲介手数料(家賃0~1ヶ月分)
・家賃(1~2ヶ月分)
・火災保険料そのほか(保証料、鍵交換費用等)

などが想定されます。敷金や礼金などの初期費用は地域によって異なるため、場合によってはもっと高くなる可能性もあります。
 

引っ越し費用

引っ越し費用の相場は、時期にもよりますが、単身の場合は約4万~7万円、家族がいる場合は8万~12万円ほどです。ただし、移住地への距離や荷物の量、日程により費用の幅があり、一般的に平日より土日の方が高くなります。
 
なお、3~4月の繁忙期には、1.5~2倍まで値上がりします。長距離の引っ越しは運送費用が高額になるため、費用を安く抑えたいのであれば、土日や繁忙期以外の日程で行う方がいいでしょう。
 

自動車の購入費用

地方で生活するのであれば、移動手段は車であることがほとんどです。地方移住をきっかけに自動車を購入する人もいます。普通自動車を購入する場合、税金や保険料などあわせて、中古車でも100万~200万円程度の費用がかかります。
 
また車検費用や、燃料費、駐車場代などの維持費の負担も増えます。リースを利用するにしても、毎月1~3万程度のリース代金がかかります。
 

そのほかの費用

上記のもの以外にも、移住を決める前に現地を下見するための交通費、住んでいた住居の退去費用などの諸費用があります。
 
また、引っ越しにともなって新たに家具や家電を購入するとなると、購入費用として少なくとも20万~40万円程度の費用を準備しておきましょう。
 

移住支援制度を活用しましょう

前出の調査にもあるように、引っ越し代や賃貸料などの初期費用を用意できなくて地方移住を諦めてしまう人もいます。
 
しかし、「お金はないけど、どうしても移住したい」という人は、移住支援の公的な制度を使うのがおすすめ。国や地方自治体でも地方移住を推進しているため、さまざまな支援が用意されています。
 
各地域で制度が異なるため、移住したい地方の制度を調べてみるといいでしょう。一般的に、移住者への公的な支援には次のようなものがあります。
 

支援金の現金支給

地方へ移住することを条件に、現金で費用を支援してもらえる制度です。各自治体によって実施の有無や金額・条件が異なります。
 

住宅購入費・家賃補助

地方へ移住することを条件として、住宅購入費や家賃を補助してくれる制度です。また、20~30代の若い世代や、若者夫婦または子育て世帯へ加算されるものもあります。
 

起業支援金

地方に移住して起業したい人向けに、開業資金の一部などを支援する制度があります。金額も高く、比較的条件が緩やかな支援金が多くあり、地方で起業を考えている人は検討してみるといいでしょう。
 

地方移住を成功させるには

自分の好きな場所で生きていくためには、お金や仕事が重要になります。工夫して必要なお金を用意したり、公的制度をうまく利用したりすることで、夢を実現させましょう。
 
地方移住で分からないことがあれば、移住に関する相談窓口を利用するなど、情報収集をしていきましょう。
 

出典

内閣府 地方創生推進事務局 いいかも地方くらし
内閣府 地方創生推進事務局 いいかも地方くらしより 地方移住と「お金」のはなし
内閣官房 内閣府総合サイト「地方創生」 地方へ移住しよう 地方で起業しよう
株式会社ニュートラルワークス コロナ禍における地方への移住に関する動向調査(2022年)(PR TIMES)
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

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