給食が実施されている場合、児童や生徒の家庭は給食費を負担する必要があり、給食費は自治体によって異なります。この記事では、各自治体の給食費を比較してみました。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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小学校の給食費が最も安い自治体は？
小学校の学校給食費が安い自治体はどこなのでしょうか？ 総務省統計局が公表している2021年の「小売物価統計調査」で確認してみましょう。
このデータに、小学校の給食について掲載されている自治体は、81の市および東京都区部です。給食費の金額には大きな開きがあり、2万円台の自治体もあれば5万円台の自治体もあります。これらの自治体における給食費の平均は年額4万7108円でした。
なおこの平均額は、一部給食費を徴収していない自治体があるため、これを除いた金額となっています。では給食費が安い自治体をランキング形式でみてみましょう。
【小学校の給食費が安い自治体ランキング】
1位……東大阪市（年額2万8604円）
2位……熊谷市（年額3万4122円）
3位……岡崎市（年額3万7180円）
4位……日立市（年額3万7440円）
5位……今治市（年額3万8903円）
6位……枚方市（年額4万15円）
7位……福島市（年額4万851円）
8位……長崎市（年額4万1653円）
9位……川口市（年額4万1893円）
10位……水戸市（年額4万1925円）
1位の東大阪市の場合、月額に換算すると2384円となり、かなり負担を抑えているといえるでしょう。
一方、小学校の給食費が最も高い自治体は長野市で、年額5万7488円、月額にして4791円でした。最も安い東大阪市と比較すると、年額にして2万8884円、月額にして2407円の差があり、東大阪市の約2倍となっています。保護者の負担感は大きく異なることでしょう。
給食費を無償化している自治体も
小学校の給食費は自治体によって金額に大きく差があるものの、児童・生徒の家庭が給食費を負担しなければならないことが原則です。ただ、一部の自治体では給食費の無償化や給食費の補助を行っています。
例えば、大阪市では令和2年から給食費を無償としました。これは新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会情勢の厳しさを受け、保護者の経済的負担軽減のために緊急的な措置として行われているものです。この措置は令和4年度も継続して実施されています。
ほかにも、ひとり親家庭の児童について無償としている自治体、第2子以降については無償または補助を行っている自治体など、さまざまな保護者への支援を行っている自治体があります。
また、物価高の影響で給食の食材購入費が高騰した場合でも、給食費を値上げせず、差額を自治体が負担している場合があるなど、各自治体は家庭の負担軽減に腐心している状況です。
給食費の負担は続く
小学校の給食費は自治体ごとに決められており、その金額には比較的大きな差があります。
給食費が家計の負担になっている家庭もある中で、自治体による給食費の補助や無償化などは大きな助けになっていることでしょう。
ただ、恒久的な給食費完全無償化については、自治体住民からの大きな支持を得るのは難しい状況です。当面は受益者負担の原則どおり、保護者の給食費負担は続くことが予想されます。
出典
文部科学省 平成30年度学校給食実施状況等調査の結果について
総務省統計局 小売物価統計調査 2021年 表番号 1 調査品目の月別価格及び年平均価格【都道府県庁所在市及び人口15万以上の市】「2135 ハンバーガー(外食)」 ～「2183 学校給食」
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
