大学無償化制度を利用できる「住民税非課税世帯」とは？わが家は対象？

配信日: 2022.11.14 更新日: 2025.09.26

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大学・短大などに進学を希望しているものの、経済的な理由によって進学が難しい学生を支援する「大学無償化制度」。この制度を利用できるのが「住民税非課税世帯」です。

では、住民税非課税世帯とはどのような世帯のことを指すのでしょうか。

本記事では、住民税非課税世帯の要件をはじめ、大学無償化制度の概要などを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 大学無償化制度の概要とは？
2 住民税非課税世帯の要件とは？
3 3つの条件を満たせば住民税非課税世帯として大学無償化制度を利用可能

大学無償化制度の概要とは？

大学無償化制度の正式名は「高等教育の修学支援新制度」です。対象となる学校は、国が認めた大学・短大・専門学校・高等専門学校（4年・5年）といった教育機関です。

住宅非課税世帯およびそれに準ずる世帯で、進学先で学ぶ意欲がある学生はこの制度を利用して給付型奨学金を受けることができます。さらに、給付型奨学金の対象者は授業料の免除・減額も受けることが可能です。

給付型奨学金額および授業料等の免除・減額の上限額は「世帯収入」「自宅からの通学なのか、自宅外からの通学なのか」「学校が国公立なのか、私立なのか」などによって異なります。

例えば、4人家族で本人が18歳、父親が給与所得者、母親が無収入、中学生の弟が1人いたとします。本人が自宅外から私立の大学に通う場合、年収目安270万円までの住民税非課税世帯（第1区分）は「給付型奨学金は約91万円・授業料減免は約70万円」が上限額です。

年収目安300万円までの第2区分は上限額の3分の2、年収目安380万円までの第3区分は上限額の3分の1です。目安年収は世帯構成人数や年齢によって異なります。

また、第2区分、第3区分は住民税非課税世帯に準ずる世帯のことを意味します。満額ではないものの、住民税非課税世帯に準ずる世帯も支援を受けることが可能です。

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更新日:2025.09.26

住民税非課税世帯の要件とは？

住民税非課税世帯とは、その名称どおり、住民税が課税されない世帯のことを意味します。住民税は2種類あります。前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と定額で課税される「均等割」です。

次の3つの条件を満たしていると、所得割と均等割が共に非課税になります。

1つ目は「生活保護法の規定による生活保護を受けている人」、2つ目は「障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人」、3つ目は「前年中の合計所得金額が一定額以下の人」です。3つ目の条件の一定額に関しては区市町村の条例で定めるため、自治体によって異なります。

住民税非課税世帯となるには、世帯員全員が住民税非課税の条件を満たさなければなりません。自分自身が住民税非課税かどうかわからない場合は住んでいる地域の自治体に問い合わせてみましょう。

3つの条件を満たせば住民税非課税世帯として大学無償化制度を利用可能

世帯員全員が「生活保護法の規定による生活保護を受けている人」「障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下の人」「前年中の合計所得金額が一定額以下の人」の条件を満たすと、住民税非課税世帯となり、「大学無償化制度」を利用できます。対象者は給付型奨学金と授業料の免除・減額を受けることが可能です。