「生活保護」は自己都合退職で収入が途絶えた場合でも受けられる？条件を確認してみよう

配信日: 2022.11.17 更新日: 2025.09.26

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「生活保護」は自己都合退職で収入が途絶えた場合でも受けられる？条件を確認してみよう

収入が少なかったり仕事がなかったりする場合、生活費が足りずに困っていることもあるでしょう。働けない、働いているのに収入が少ないといった場合、「生活保護制度」を考える人もいるのではないのでしょうか。

生活保護とは、生活が困窮している人を対象に支援する国の制度のことです。そこで、本記事では会社を自己都合退職し収入がない人を例に、生活保護を受けるための条件を紹介していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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監修 : 高橋庸夫 ▼

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サラリーマン生活２４年、その間１０回以上の転勤を経験し、全国各所に居住。早期退職後は、新たな知識習得に貪欲に努めるとともに、自らが経験した「サラリーマンの退職、住宅ローン、子育て教育、資産運用」などの実体験をベースとして、個別相談、セミナー講師など精力的に活動。また、マンション管理士として管理組合運営や役員やマンション居住者への支援を実施。妻と長女と犬１匹。

1 生活保護の条件とは？
2 生活保護を受ける際の注意点とは？
3 世帯員全員が条件を満たせば生活保護費の受給は可能

生活保護の条件とは？

生活保護を受ける前に、預貯金や不動産などがあれば、売却して生活費に充てる必要があります。また、働くことが可能な状態であれば、働かなくてはなりません。さらに、年金や手当など、生活保護以外で受給できる制度があるのであれば、まずはそれらの制度を受けるようにしましょう。

ただし、年金や手当、給与などの収入があっても、厚生労働大臣が定める最低生活費以下であれば生活保護の対象となります。生活保護はこれらの条件を満たせば受けられるため、自己都合で会社を辞めたかどうかは関係ありません。

ただし、生活保護は世帯単位で行われます。そのため、会社を自己都合退職して収入が途絶えてしまった本人だけでなく、世帯員全員がこれらの条件を満たしていなくてはなりません。さらに、親族などから生活のサポートが受けられるようであれば受けるようにします。

福祉事務所に生活保護の申請を行うと、「家庭訪問による生活状況などの調査」「預貯金、保険、不動産などの資産調査」「年金などの社会保障給付の調査」などが行われます。調査の際、世帯の収入や資産状況がわかる通帳の写しや給与明細などが必要です。

これらの調査によって問題がないとみなされれば、生活保護を受けることができます。その額は「最低生活費－収入（年金や就労収入など）」です。生活保護を受けるようになると、毎月、どのぐらいの収入があったかを申告する義務があります。福祉事務所のケースワーカーも家庭訪問をし、実態を調査します。

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更新日:2025.09.26

生活保護を受ける際の注意点とは？

自動車を所有している場合、原則は処分して生活費等に充てる必要があります。自動車は資産にあたるからです。ただし、障害があって通勤や通院に自動車が必要な人もいるでしょう。この場合は所有していても問題ないとみなされる場合があります。福祉事務所に相談するようにしましょう。

資産がある場合は、生活保護を受けることができません。そのため、住宅ローンの支払い中は生活保護の対象外だと思うかもしれません。しかし、住宅ローンがあっても生活保護を受給することはできます。ただし、支給された生活保護費を使って住宅ローンを返済することは認められていないので、注意しましょう。

世帯員全員が条件を満たせば生活保護費の受給は可能

会社を自己都合退職して収入が途絶えた人でも、「預貯金や不動産がない」「収入（給与や年金など）が厚生労働省の定める最低生活費以下」などの条件に当てはまれば、生活保護を受けることができます。

ただし、本人だけでなく世帯員全員がこの条件に当てはまる必要があります。生活が苦しいのであれば、一度、福祉事務所に相談してみてはいかがでしょうか。