住宅購入で約6割の人は中古住宅でも問題ないと思っている！リフォームで使える支援制度とは？

配信日: 2022.11.18

この記事は約 3 分で読めます。

住宅購入で約6割の人は中古住宅でも問題ないと思っている！リフォームで使える支援制度とは？

今住宅を購入する際、多くの人が新築住宅ではなく中古住宅でも問題ないと思っています。中古住宅を購入し、リフォームする人が増えてきているのです。

そこで今回は、リフォームする際の補助金や支援制度についてご紹介します。知らずに手続きを行わなかったとならないように、ぜひ最後まで読み進めてみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

ファイナンシャルプランナー

▼

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 中古住宅に対する人々の意識
2 リフォームに活用できる補助金・支援制度の存在
3 まとめ

中古住宅に対する人々の意識

株式会社カシワバラ・コーポレーションが2022年9月に行った「リフォームに関する実態調査」（調査対象：全国の20～69歳の男女600人）によると、住宅を購入する際、中古住宅でも問題ないと答えた人は、60.0%という結果となっています。

理由として「新築住宅の価格高騰」を挙げている人が50.8％となっており、続いて「リフォームをすれば綺麗だから」が44.2％となっています。

また、もし中古住宅に住むとしたらリフォームをしたいと考えるかという質問に対しては、約9割の人がリフォームをしたいと考えている結果となっています。

以上の結果から、多くの人々は中古住宅への抵抗感があまりなく、リフォームへの関心は高いことが分かります。

リフォームに活用できる補助金・支援制度の存在

一方で、同調査によると、リフォーム経験者の6割以上が「補助金や支援制度を知らなかった」と回答していることが分かっています。

補助金や支援制度を知らずにリフォームをしてしまうと、もらえるはずのお金がもらえず、実質的に損してしまうことになります。ここでは、リフォームに活用できる補助金や支援制度にはどのようなものがあるのか、代表的なものを確認していきます。

住宅エコリフォーム推進事業

住宅エコリフォーム推進事業の補助金は、全体改修・部分改修どちらのリフォームも対象です。

補助金額は「省エネ診断」「省エネ設計」は経費の3分の1、「省エネ改修」は経費の11.5％（最大51万2700円まで）となっています。申請は施工業者で、事業者登録後に申請する流れです。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業の補助金は、住宅の省エネ改修を対象としています。

補助金額は、工事内容に応じて最大30万円で、18歳未満の子どもがいる子育て世帯や、夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯であれば、補助金額が拡大されます。申請は施工業者で、工事完了後に申請します。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は国の補助金制度で、ほぼ毎年公募されています。

住宅の性能向上リフォーム、三世代同居への対応リフォーム、子育てしやすい環境を整えるリフォーム、自然災害に対応するためのリフォームが対象となっています。

補助金額は対象費用の3分の1ですが、上限は住宅性能に応じて100万円か200万円です。申請は施工業者で、契約とインスペクションという住宅の状況調査の実施後の申請となります。

※2022年度分は、すでに予算額に達したため、受付（事業者登録、住宅登録、交付申請）が締め切られています。