更新日: 2022.11.20 子育て
毎月の生活費がカツカツで「奨学金」を返還できません。一時的に返還を待ってもらう方法はありますか?
この記事では、そのようなときの返還猶予制度について解説していきます。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
日本学生支援機構による奨学金の2つのセーフティーネット
日本学生支援機構が提供する奨学金には、決められた返還が困難な場合に、2つのセーフティーネットが用意されています。「返還期限猶予制度」と「減額返還制度」です。
・返還期限猶予制度とは?
月々の返還を先に延ばすことができる制度です。延ばした期間だけ、返還期限が延長されます。なお、利息を含む返還予定総額の変更はありません。1年ごとに願い出る必要があり、通算10年が限度です。例外として、病気等の場合には一定の条件に該当する期間、特例的に猶予延長できる場合もあります。
・減額返還制度とは?
必要な全額を用意できなくても、半額または3分の1程度なら準備できるのであれば、減額返還という方法もあります。この場合、2分の1に減額すると返還期限が2倍、3分の1に減額すると返還期限が3倍になります。なお、利息を含む返還予定総額の変更はありません。 1年ごとに願い出る必要があり、最長15年まで延長が可能です。
返還期限猶予制度の申請手続き
返還期限猶予を申し込む場合には「奨学金返還期限猶予願(猶予願)」を提出する必要があります。概要は以下のとおりです。
・提出書類の入手
提出物は「奨学金返還期限猶予願&チェックシート&マイナンバー提出書」 がセットになっています。日本学生支援機構のホームページやスカラネット・パーソナル(登録者のみ)、自動ファックス送信、電話請求などで入手できます。なお、スカラネット・パーソナルとは奨学金受給者のための、さまざまな情報の照会ができるポータルサイトのことです。
・提出時期
延滞していない場合は、猶予開始希望月の3ヶ月前から前々月末までです。なお、延滞している場合はできるだけ早く提出する必要があります。
・提出先
提出先は、独立行政法人日本学生支援機構の「猶予減額受付窓口」となります。なお、 マイナンバーが同封された書類を送る際には、郵便局窓口から簡易書留で郵送する必要があります。
減額返還制度の申請手続き
減額返還を申し込む場合には「奨学金減額返還願」を提出する必要があります。概要は以下のとおりです。
・提出書類の入手先
提出物は日本学生支援機構のホームページからダウンロードして入手できます。
・提出時期
減額返還を新規に希望する場合、および減額返還の継続を希望する場合のいずれも、開始希望月の前々月末までに提出が必要です。
・提出先
猶予願と同じです。
不明な点は日本学生支援機構に問い合わせよう
返還期限猶予も減額返還も、すべての申請者が利用できるわけではなく審査があります。認められる主な申請事由としては、経済困難、失業、災害、疾病、海外居住などです。それぞれの事由にも細かい条件が設けられています。不明な点はナビダイヤルを利用した日本学生支援機構の問い合わせ窓口で相談してみるとよいでしょう。
出典
独立行政法人日本学生支援機構 返還を待ってもらう(返還期限猶予)
独立行政法人日本学生支援機構 返還期限猶予制度の申請手続き
独立行政法人日本学生支援機構 減額返還制度の申請手続き
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部