「求人詐欺」には遭いたくない！「求人票と条件が違う仕事」はどれくらいあるの？どんなことに気を付けるべき？

「せっかく就職したのに、条件や仕事内容が求人内容と全く違っていた」という経験のある人もいるのではないでしょうか。そういった「求人詐欺」に遭わないようにするため、起こりやすい内容や気を付けるべきことを調べている人も多いでしょう。求人詐欺に遭ってしまうと仕事へのモチベーションが保てないだけでなく、見込んでいた収入を得られないなどの問題も少なくありません。
 
この記事では、求人詐欺とは何なのかを解説し、求人詐欺が起こりやすい内容や気を付けるべきことを紹介します。

求人詐欺とは？ 求人票内容と実際の労働条件の相違

求人詐欺とは、求人票に記載されている内容と実際の労働条件が相違していることです。厚生労働省が毎年公表している「ハローワークの求人票と実際が異なる旨の申出等」によると、令和3年度の申し出件数は3870件となっています。
 
申し出された内容で多かったのは「求人票の内容が実際と異なる」の1919件です。求人側の説明不足や求職者の誤解というケースもありますが、申し出の約半数で実際の労働条件を偽って求人票を出していたことが指摘されています。
 

求人詐欺によくある内容や、多い傾向にある業界は？

ここでは、厚生労働省「ハローワークの求人票と実際が異なる旨の申出等」を参考に、求人詐欺でもっとも申し出がある内容と申し出が多い業界を紹介します。
 

・もっとも多い申し出は「賃金」

求人詐欺でもっとも多い申し出は「賃金に関すること」で、申し出件数は全体の約27％に当たる「1043件」です。具体的な例としては、求人票では月給28万円と記載しているのに、雇用契約時に月給22万円と伝えるなどして契約しようとします。
 
平成30年の職業安定法の改正で、求人票の内容に変更があった場合は速やかに明示するか求職者へ伝える配慮が必要になりました。記載や連絡がないまま、求人票よりも低い月給で契約した場合は、求人詐欺に該当します。次いで多いのは「就業時間に関すること」で、申し出件数は約19％に当たる「728件」。続いて「職種や仕事の内容に関すること 」で、申し出件数は約17％に当たる「673件」です。
 

・申し出の多い業界は医療福祉

求職票と実際が異なるという申し出が多い業界は「医療、福祉業界」の740件で全体の約19％を占めています。次いで多いのは「卸売業、小売業」の609件、「製造業」の471件、「サービス業」の460件、「運輸業、郵便業」の308件です。
 

求人詐欺に遭わないために気を付けるべきこと

求人詐欺に遭わないためには「企業の評判を調べる」「求人票をしっかりチェック」することです。
 

・企業の評判を調べる

企業の評判を調べることで、被害を防げる可能性があります。例えば、SNSや口コミサイトで企業の評判を調べることが可能です。実際に働いている人からの口コミで、お金の面や労働環境などを確認できるケースもあります。
 

・求人票をしっかりチェック

求人票の内容はコピーするなどして、しっかり覚えておきましょう。前述したように求職票の内容に変更があった場合、企業は速やかな明示や連絡が必要です。求人票の内容をしっかりと把握しておけば、面接や契約時に、事前に変更情報がない内容の相違に気づけるので、すぐに質問することができます。
 

求人詐欺に遭いたくないなら企業と求人票をしっかりチェックしよう

求人詐欺とは、求人票の内容と実際の労働条件が異なることです。令和3年度に申し出があった内容でもっとも多いのは「賃金に関すること」でした。例えば、実際が求人票より月給5万円も低かった場合、年間で見込んでいた給与が60万円も少ないことになります。
 
今だけでなく将来設計にも影響が出てしまう問題です。求人詐欺に遭いたくないなら、企業や求人票をしっかりチェックして就職活動を進めましょう。
 

出典

厚生労働省 ハローワークの求人票と実際が異なる旨の申出等
厚生労働省 令和3年度ハローワークの求人票と実際が異なる旨の申出等
厚生労働省 求職者の皆様へ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部