終身雇用の崩壊で誰もが失業のリスクを抱えている？失業前後にとるべき行動を解説

配信日: 2022.12.01 更新日: 2025.09.26

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終身雇用が崩壊しつつある現在の日本ですが、会社の倒産やリストラなどでいつ失業してしまうか、不安に感じている方も多くいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、失業時に何をすればよいか、どのような行動をとるのが最適なのかなど、状況を分けて解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 失業前にとるべき行動
2 失業したら早めに手続きを！－雇用保険制度について－
3 まとめ

失業前にとるべき行動

まず、退職が決まったら失業するまでの早いうちに、現状の把握をしましょう。失業したときに一番重要なのは、次の働き先がみつかるまで生活していけるのかという点です。

「退職金を含め貯金がいくらあるのか」「毎月の出費がいくらなのか」、配偶者が働いている場合は「配偶者の収入で生活していけるのか」など、自分の現状を確認してください。

失業した場合の選択肢

現状の把握ができると、その後どうしていくかが決まります。転職先をみつけるのか、配偶者の扶養に入るのか、貯金額や世帯収入によって選択肢は異なります。

配偶者の扶養に入る場合には、以下の条件が必要です。

・被保険者（ここでいう配偶者）により生計を維持されていること
・年収が130万円未満であること（加えて同居の場合は被保険者の年収の2分の1未満、別居の場合は被保険者からの仕送り額未満であること）

配偶者以外にも、以下の関係性であれば扶養に入れます。

・子、孫、兄弟姉妹、父母、祖父母などの直系尊属（同居かつ生計もともにしていれば3親等内の親族まで可）

配偶者の扶養に入る場合には、配偶者の勤務先で手続きを行ってください。また転職先をみつける人は、次の職場で雇用保険に加入します。

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更新日:2025.09.26

失業したら早めに手続きを！－雇用保険制度について－

雇用保険制度は、労働者の生活および雇用の安定と就職の促進を目的とした社会保険制度のひとつです。会社員は毎月の給料から雇用保険料が引かれており、失業した場合には一定の条件を満たすと基本手当（失業給付）を受け取ることができます。

基本手当（失業給付）の受給条件

基本手当（失業給付）の受給条件は以下の通りです。

・離職日以前の2年間で雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上あること
・働く意思と能力があること
・ハローワークに登録して就職活動を行っていると判断されること

基本手当（失業給付）は、失業した人が生活の心配をせず仕事探しができるように支給される手当です。そのため、再就職できるよう努力していることが重要となります。

基本手当（失業給付）を受け取るまでの流れ

基本手当（失業給付）を受け取るには、お近くのハローワークで手続きを行います。

手続きに必要なものは以下の通りです。

・雇用保険被保険者証
・離職票1、2
・身元確認書類（運転免許証やマイナンバーカードなど）
・個人番号確認書類（マイナンバーカード ※通知カード可）
・写真２枚（タテ3.0×ヨコ2.4センチメートル）※本手続きとその後の認定日にマイナンバーカードを提示することで省略が可能
・本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
・印鑑

ハローワークで手続きが済み、受給資格者として認定されたあとの流れは以下の通りです。

1. 7日間待機する
2. 雇用保険説明会で説明を受け、雇用保険受給資格者証を受け取る
3. 指定された認定日にハローワークへ行く
4. 待機期間と給付制限期間が明けると1回目の基本手当（失業給付）が振り込まれる
5. 引き続き求職活動を行い、認定日にハローワークへ行くことで基本手当（失業給付）が振り込まれる

自己都合で会社を辞めた場合は、2～3ヶ月ほどの給付制限期間が設けられます。手続きが遅れればその分受給開始日も先に伸びてしまうため、早めに手続きをしましょう。