給付金をもう一度受給したい人は「約9割」！ 使いみちは「生活費」が多数？

コロナ禍になって以来、経済的に困窮している人を支援すべく、さまざまな給付金が支給されてきました。
 
主なものを挙げると、2020年に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、国民1人あたり10万円の「特別定額給付金」が給付されました。また、2022年においても、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童1人当たり一律5万円の特別給付金が支給されました。
 
他にも、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（1世帯当たり10万円を給付）や、新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に厳しい状況にある学生等の学びを継続するため、10万円の給付を行う「学生等の学びを継続するための緊急給付金」など、コロナ禍や物価上昇で生活に打撃を受けた人を支援するため、さまざまな給付金が支給されています。

給付金をもう一度受給したい人が9割

これらの給付金は、実際に役立っているのでしょうか。また、どのようなことに使われているのでしょう。株式会社ナビットが運営する「助成金なう」では、全国の主婦を中心に、「給付金について」のアンケートを実施しましたので、結果を見ていきましょう。
 
2020年に実施された国民1人一律10万円の「特別定額給付金」をもう一度受給したいか尋ねたところ、89.5%が「受給したい」、9.3%が「受給したくない」と答えました。9割が一律10万円の給付金を再び受給したいと回答していますが、財源が税金であるため、その後の増税や、社会保障費に影響があることを懸念してか、受給したくないという人も1割ほどいるようです。
 
給付金を受給して生活が楽になったと感じるか聞いたところ、「楽になった」という人が33.7%、「楽になっていない」という人が64.8%でした。せっかく給付金をもらっても一時凌ぎに過ぎず、2022年より急速に物価が上昇していることもあり、多くの人は生活が楽になっていないのが実情のようです。
 

申請しないともらえない給付金があることを知らない人が3割以上

 
給付金は、国や自治体から必ず通知があるわけではなく、自分から申請しないと受給できないものもあります。自分で申請しないと受け取れない給付金があることを知っているか聞いたところ、「知らない」と回答した人は35.0%いました。本来なら申請すれば受け取れる給付金をもらっていない人も多いと思われます。
 
マイナンバーと自分のメインで使う銀行口座情報をひもづけるのは、役所の手続きを経ずに給付金を受給できるようにするためですが、対応済みの人は43.6%にとどまり、26.4%はマイナンバーと口座情報のひもづけを行わないと回答しています。
 
今ならマイナンバーカードを申請し、公金受取口座の登録で7500円分、健康保険証としての利用申込みで7500円分、決済サービスの利用やチャージ金額により最大5000円分、合わせて最大2万円分のポイントがもらえます。
 
マイナンバーカードの申請期限が2022年12月末から2023年2月末まで延長されますので、まだマイナンバーカードを持っていない人、口座情報のひもづけを考えている人はこの機会に申請を検討してみてはいかがでしょうか。
 

給付金は生活費に使うという人が多い

給付金を何に活用したいか聞いたところ、「食品・衣料品」が36.6%と最も多く、「水道・光熱費」が7.9%と、主に生活費に使いたいということがわかりました。
 
国やお住まいの自治体では各種給付金が用意されています。例えば、東京都では「新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ」で自分に合った支援制度を探すことができます。
 
生活が苦しく、給付金が必要であれば国やお住まいの自治体のホームページをチェックしてみてください。
 

出典

株式会社ナビット助成金なう 「給付金について」アンケート
総務省 マイナンバーでマイナポイント第2弾
東京都 新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部