【5万円給付は1月末まで！】「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」について解説

執筆者 : 新川優香

配信日: 2023.01.24

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【5万円給付は1月末まで！】「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」について解説

物価高騰により家計が圧迫され、生活が苦しいと悩む方は少なくありません。家計への負担を少しでも軽減するために、給付金の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

本記事では、1月末までに申請すると5万円が受け取れる「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」の概要と対象者、申請方法について解説します。

執筆者：新川優香（あらかわゆうか）

2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士

1 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは
2 給付金の申請方法
3 【1月末まで！】給付金の申請はお早めに

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金とは

電力・ガス・食料品などの価格高騰によって家計への影響が大きい低所得世帯（住民税均等割が非課税の世帯）や、2022年1月から12月までに家計に急変があって「住民税非課税相当」の収入となった家計急変世帯を対象に、1世帯当たり5万円支給されるのが電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金です。

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円）」をすでに受給している場合でも、今回の5万円の給付金を受け取ることができます。

住民税均等割の非課税世帯とは

個人住民税は、「所得割」と「均等割」の2つで構成された地方税で、両者とも世帯全員が非課税の場合に住民税非課税世帯となります。ここでいう世帯とは生計を一にしている家族のことで、同居しているかどうかは問われません。住民税が非課税になる条件は以下のとおりです。

・生活保護受給者
・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
・前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める基準額以下の方

3つ目の「前年中の合計所得金額が区市町村の条例で定める基準額以下の方」について、東京都の基準を参考にした場合、前年の合計所得金額が図表1の金額を下回れば所得割・均等割の両方が非課税となります。

【図表1】

同一生計配偶者または扶養親族がいる場合	35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）+31万円以下
同一生計配偶者および扶養親族がいない場合	45万円以下

出典東京都主税局個人住民税より筆者作成

東京都の場合、上記の条件に該当する住民税非課税世帯に対しては、市区町村から給付金の確認書が届くため自分で申請する必要はありません。ただし住民税は地方税のため、自治体によって条件が異なるので、お住まいの地域の要項を自治体ホームページなどから確認しましょう。

家計急変世帯とは

家計急変世帯とは、2022年度分の住民税が課されている世帯員全員の、それぞれの年収見込み額が住民税非課税世帯に相当すると認められる世帯のことです。2022年1月から12月までの任意の1ヶ月収入×12月（年収換算）が、図表2以下の場合に対象となります。

【図表2】

	非課税相当限度額（収入額ベース）	非課税限度額（所得額ベース）
単身または扶養親族がいない	100万円以下	45万円以下
配偶者・扶養親族（1名）を扶養している	156万円以下	101万円以下
配偶者・扶養親族（2名）を扶養している	205万7000円以下	136万円以下
配偶者・扶養親族（3名）を扶養している	255万7000円以下	171万円以下
配偶者・扶養親族（4名）を扶養している	305万7000円以下	206万円以下
障害者、寡婦、ひとり親、未成年	204万4000円未満	135万円以下

※非課税相当水準であるかは世帯全員それぞれ判定
※非課税相当限度額は、市区町村ごとに異なる

内閣府電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について制度の詳細より筆者作成　

給付金の申請方法

給付金を受け取る手続き方法について「住民税非課税世帯」と「2022年1月から12月までに家計急変のあった世帯」に分けて説明します。

・住民税非課税世帯

市区町村から確認書等が届くため、中身を確認して指示に従い返送することで受け取りが可能です。また申請書以外に、本人確認書類や振込先口座の確認書類などが必要になります。

・2022年1月から12月までに家計急変（住民税非課税相当の収入）のあった世帯

自ら申請が必要です。市区町村給付金担当窓口などに申請書があるため、必要事項を記入して必要書類とともに市区町村の窓口に提出することで受け取れます。申請書のほか、収入額が確認できる書類や本人確認書類、振込先口座の確認書類が必要になります。

また、収入の減少があらかじめ分かっていた月の収入減少によって給付申請をした場合、不正受給(詐欺罪)に問われる恐れがあるため注意が必要です。

なお、これらの申請期限は2023年1月31日となっているため、早めに申請するようにしましょう。ただし、期限は市区町村によって異なる場合があるので、詳細はお住まいの市区町村へ問い合わせてください。