「インフレ手当」が支給される会社は「6.6％」！ 平均手当金額は「6500円」という結果に

ニュースなどでもしばしば話題になっている「インフレ手当」。企業の実施する制度の一つです。中には、すでに受け取っている人もいるかもしれませんね。
 
一方で、そもそもどのような手当なのかよくわからない人もいるようです。本記事では、インフレ手当の内容や支給を実施・検討している企業の割合、さらには支給方法や金額についても解説します。

インフレ手当とは

2022年から、世界では深刻なインフレが巻き起こっています。インフレとは、モノやサービスの価格が上昇する現象です。
 
新型コロナウイルスの流行・蔓延により各国は一つの政策として大規模な金融緩和を実施しました。それが原因で通貨の価値が下落し、物価が上昇。また、ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギーや小麦などの価格も上がったことが、さらにインフレを加速させています。日本も例外ではありません。このインフレにより家計のやりくりに苦心している家庭も多いでしょう。
 
そのような家庭や従業員の生活を支援する目的で実施される制度の一つが「インフレ手当」です。インフレ手当は、企業が従業員に現金を支給する形で行われるのが一般的です。
 

インフレ手当支給済みの企業は6.6％

インフレ手当は、企業独自の制度です。一切取り入れていない企業も多々あります。
 
株式会社帝国データバンクによる「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」では、6.6％の企業が従業員に対しインフレ手当の支給を「実施した」と回答。また、5.7％が「支給を予定している」と回答し、14.1％が「まだ支給していないものの、検討中」と回答しています。アンケートに答えた企業の26.4％が、インフレ手当に積極的な姿勢をみせているといえるでしょう。
 
一方で「支給する予定はない」と答えた企業は63.7％となっており、多数の企業がインフレ手当に消極的という結果となっています。
 

・インフレ手当の支給方法

同アンケート調査によると、インフレ手当に積極的な企業のうち、一時金として従業員に現金を渡す方法を選択・検討している企業が66.6％にのぼりました。月額手当としての支給を選択・検討している企業は36.2％となっています。
 
一時金として支給する企業が多いのは、あくまでもインフレ時のみの対応とするためとみられます。月額手当としてしまうと、手当をやめる際に月給が下がったという印象を与えてしまいかねません。そのため、ボーナスに追加するなどして一時的に支給している、あるいは支給を予定している企業が多くなっています。
 

インフレ手当の金額は？

同アンケート調査によると、インフレ手当を支給している企業のうち、一時金としての支給額で最も多い割合を占めたのが27.9％で「1～3万円未満」です。続いて「3～5万円未満」と「5～10万円未満」が21.9％ずつとなっています。15万円以上を支給する企業も7.3％あり、それも含め10万円以上を支給する企業は、全体の16.4％もあります。
 
月額手当として支給する企業では、最も割合の多かった支給額は30.3％で「3000～5000円未満」と「5000～1万円未満」でした。そのあとに26.9％の「3000円未満」が続きます。平均支給額をみると、一時金は5万3700円、月額手当は6500円です。
 

インフレ手当の支給に積極的な企業は半分以下

世界中で問題となっており、日本でも多くの人の生活に影響を与えているインフレ。この物価高騰を受けて、独自に制度を設けインフレ手当を支給する企業も出始めています。しかし、インフレ手当に積極的な企業は、全体でみれば半分以下にとどまります。
 
支給されれば、一時金であれ月額手当であれ、多くの会社員や家庭にとって喜ばしいことでしょう。一方で、この制度は今後の企業の選択や評価にも影響を与える可能性があります。
 

出典

株式会社帝国データバンク インフレ手当に関する企業の実態アンケート
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部