ATMでの還付金詐欺、被害を防ぐシンプルな3つの手段とは？

還付金詐欺は金融犯罪の1つです。「還付金がある」と言葉巧みにATMに誘導されて指示どおりに操作すると、意図しない口座にお金を振り込んでしまいます。
 
この記事では、ATMでの還付金詐欺の手口、被害を防ぐシンプルな手段を紹介します。事前に行える対策や注意すべきポイントを知っておくことで、還付金詐欺に巻き込まれるリスクを大きく軽減できます。

還付金詐欺の手口は？

還付金詐欺は、市区町村や年金事務所、金融機関の職員を装って電話をかけてきます。「年金の一部が未払いになっていた」「控除の関係で返還される医療費がある」という電話があったら、還付金詐欺を疑いましょう。
 
公的機関から電話がかかってくることがあっても、ATMでの操作を依頼されることは絶対にありません。還付金という言葉がなくても、「ATMで簡単な手続きをするだけでお金が返ってくる」という電話には注意が必要です。
 
「自分は詐欺なんかに引っかからない」という人も、いざ電話がかかってくると、相手のペースに飲み込まれてしまうことがあります。
 
還付金詐欺では、「申請期限が今日までになっている」「いま手続きを行わないと数十万円が無効になる」といったように、すぐに動かなければ損だと思い込ませる手口が主流です。考える暇もなく次々と指示が与えられるため、気付いたときには送金が完了していることも珍しくありません。
 

被害を防ぐ3つの手段

還付金詐欺を防ぐ手段としては、次の3つがあります。
 

電話の相手の所属部門、名前、電話番号を確認する

公的機関からの電話であっても、すぐに信用するのは危険です。まずは、相手の身元、つまり所属部門、名前、電話番号を確認しましょう。
 
携帯電話の番号しか伝えない相手は、詐欺の可能性が高くなります。公的機関であれば、問い合わせ窓口があるケースが大半なので、そちらに折り返し電話を入れて身元をはっきりさせるのもおすすめです。
 
相手の身元がはっきりしないまま、「お金が返ってくる」などの話を続ける場合は、すぐに電話を切りましょう。
 

お金の話はひとりで対処しない

還付金詐欺では手続きをせかされることが多いですが、お金の話が出たら1人で対処せず、家族や警察に相談しましょう。
 
警察には、通報用とは別に相談専用ダイヤルがあります。また、身近な相談先としては消費者ホットラインもおすすめです。
 

ATMの利用限度額を低く設定しておく

ATMの利用限度額を低く設定しておくことで、システム的に高額の振り込みができなくなります。
 
還付金詐欺や振り込め詐欺の被害が多発していることを背景に、多くの金融機関が65～75歳以上の利用者を対象に、ATMの一部利用制限を設けています。最近では60歳代を狙った詐欺も増えているため、制限の対象外であっても、利用限度額の見直しを検討してみましょう。
 

ATMの利用限度額を低く設定するときに注意したいポイント

ATMの利用限度額を低く設定することで、「キャッシュカードでの高額振り込みができない」「まとめて現金を引き出すときは複数日・複数回に分ける必要がある」といったデメリットが生じます。
 
これらのデメリットに対しては、できるだけ口座引き落としの支払い方法に変更する、キャッシュレス取引やデビットカード支払いを利用するといった対策が可能です。
 
利用限度額が低いため手間がかかることがあるかもしれませんが、上限を低く設定しておくことで還付金詐欺の被害額を抑えることができます。
 

還付金詐欺を防ぐためには

金融犯罪に巻き込まれた被害者からは、「まさか自分がだまされるとは思わなかった」という声が多く聞かれます。還付金詐欺という言葉や手口を知っていても、言葉巧みに相手のペースに乗せられてしまうことがあるかもしれません。
 
そんなときでも、電話相手の身元の確認、家族や警察などへの相談、ATMの利用限度額の低い設定といった方法で、還付金詐欺の被害を最小限に抑えられます。
 

出典

一般社団法人全国銀行協会 還付金詐欺
警察庁・SOS47 特殊詐欺対策ページ 還付金詐欺
独立行政法人国民生活センター　還付金詐欺に注意　ATMで還付金はもらえません
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部