失業したときに役立つ制度はさまざまある！会社員・自営業者、それぞれに解説

失業をして収入が途絶えると、日々の生活資金の捻出にも困るという人は多いでしょう。そのようなときに、当面の生活資金の支援を受けられるさまざまな制度があります。
 
本記事では、会社員・自営業者それぞれに役立つ失業時に利用できる制度を取り上げて、概要や利用条件をまとめました。失業をしたときに迷わず利用できるよう、どのような制度があるのかをチェックしておきましょう。

会社員の失業時に役立つ「雇用保険の失業給付」

雇用保険の失業給付（基本手当）は、雇用保険の被保険者を対象に、求職期間の生活支援のために支給されるお金です。退職理由や雇用保険被保険者期間などに応じて、90〜360日の間、賃金日額［離職日直前の6ヶ月に支払われた賃金（賞与等を除く）の合計額÷180で求めた金額］の50〜80％が支給されます。
 
雇用保険の失業給付を受給するには、次の要件を満たしている必要があります。

・ハローワークで求職の申し込みをし、積極的に就職する意思と就職できる健康状態・環境がある
 
・離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上ある（会社都合退職などの特定受給資格者や特定理由離職者については、離職日以前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6ヶ月以上）

 

自営業者の失業時に役立つ「小規模企業共済の共済金」

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や役員が、廃業や退職をしたときのための資金としてお金を積み立てる制度です。
 
自営業者には雇用保険制度がないため、事業をやめて失業しても会社員のような失業給付は受け取れません。代わりにあらかじめ小規模企業共済に加入して積み立てておくと、廃業時にまとまった共済金を受け取れます。例えば、毎月1万円の掛金を20年間、計240万円積み立てた場合、廃業時の共済金は278万6400円です。
 
また、小規模企業共済で積み立てた掛金は全額所得控除できる税制のメリットもあります。
 

会社員・自営業者両方に役立つさまざまな制度

雇用保険の失業給付や小規模企業共済のほかにも、失業して収入が減った場合に利用できる制度はさまざまあります。 生活が苦しいときには一人で悩まず、支援制度の利用も含めて専門機関に早めに相談してみましょう。
 
本項では、会社員と自営業者の両方が利用できる主な制度として「生活福祉資金貸付制度」「住居確保給付金」「公共料金の支払い猶予」の3つを紹介します。
 

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、失業などで一時的に生活資金などを必要とする人を支援する制度です。失業などにより必要な資金をほかで借りられない人などを対象に、さまざまな目的の資金貸付を行っています。
 
失業時に利用できる、主な生活福祉資金の種類は次のとおりです。

・生活支援費：生活を再建するまでの当面の生活資金
 
・住宅入居費：敷金や礼金など、賃貸契約を結ぶのに必要な資金
 
・一時生活再建費：生活再建に一時的に必要な資金で生活費以外の資金（就職・転職に向けた技能習得の費用、公共料金の立て替え、債務整理の必要費用など）
 
・緊急小口資金：緊急かつ一時的に生計維持が困難な場合の少額の費用

生活福祉資金貸付制度の利用については、住所地の市区町村社会福祉協議会または都道府県社会福祉協議会に問い合わせましょう。
 

住居確保給付金

住居確保給付金は、失業などで住居を失ったまたは失うおそれがある人を対象に、家賃に相当する金額を期限付きで給付する制度です。住居確保給付金は、次のすべてに該当する人が利用できます。

・失業などで困窮し、賃貸住宅を失った人や失うおそれがある人
・離職時点で世帯の生計を維持していた人
 
・離職や廃業から2年以内の人、または給与やその他業務上の収入を得る機会が本人の都合や過失などではなく離職などと同程度に減少した人
 
・申請月の世帯収入合計額が「基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1の額）＋実家賃額以下」である
 
・申請日時点で、申請者および申請者と同一の世帯にある人が所有する金融資産の合計額が、基準額の6倍（上限100万円）以下である
 
・常用雇用に向けた求職活動を行う人

このほか、世帯人数などに応じて収入・資産要件があります。また、2022年12月現在では、新型コロナウイルス感染症の影響で要件が緩和されています。
 
住居確保給付金を利用したいときは、住所地の市役所等内にある福祉事務所に相談しましょう。
 

公共料金の支払い猶予

2022年12月現在、新型コロナウイルス感染症の影響で、政府から事業者に向けて、水道・電気・ガス事業などの支払い猶予措置や固定電話・携帯電話などの料金支払期限延長措置の要請が出されています。
 
失業などにより公共料金の支払いが困難な場合は、各事業者に相談することで、支払いの猶予を受けられる可能性が高いと思われるので、まずは相談してみましょう。
 

制度を活用して失業時の収入減を乗り切ろう

会社員、自営業者にかかわらず、失業により収入が減ったときに利用できる制度は多数あります。失業して生活に困ったら、一人でどうにかしようとせずに専門機関に早めに相談しましょう。
 
制度を利用して当面の生活に必要な資金の給付や貸付、支払いの猶予を受けることで、余裕をもって再就職や生活の建て直しに向けて活動できるでしょう。
 

出典

ハローワークインターネットサービス 基本手当について
中小機構 小規模企業共済 小規模企業共済
中小機構 小規模企業共済 共済金（解約手当金）について
政府広報オンライン 失業して生活にお困りの方など、一時的に生活資金などが必要な方を支援するための「生活福祉資金貸付制度」があります。
社会福祉法人全国社会福祉協議会 福祉の資金（貸付制度） 生活福祉資金
厚生労働省 厚生労働省生活支援特設ホームページ 住居確保給付金 制度概要
江東区 離職等により住居に困っている方（住居確保給付金事業）
神奈川県 住居確保給付金について
東京都 新型コロナウイルス感染症支援情報ナビ 電気・ガス料金の支払い猶予等について
総務省 公共料金等関係
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部