更新日: 2023.01.31 その他暮らし
あなたの生活も影響を受けている？ インフレの概要と具体的な対策法
本記事では、インフレの概要や生活に与える影響について解説します。その他にもインフレからお金を守るための対策をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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インフレの概要
インフレ（インフレーション）とは、景気上昇の局面を表します。商品やサービスの値段が継続的に上昇する（物価が上がる）状態を意味し、昨年は1000円で購入できた商品が今年は2000円になるようなケースです。同じ商品を購入する際に以前の2倍の価格になれば、お金の価値はその分だけ下がります。
インフレに対し、商品やサービスの値段が継続的に下落する状態がデフレ（デフレーション）です。不況で商品やサービスに対する需要減少にともない、供給が下回ることによって発生します。
インフレが生活に与える影響
インフレが生活に与える影響は以下のとおりです。
【企業の利益が増えて賃金アップや経済の成長が期待できる】
インフレになると物価が上昇するため、売り上げが増えれば企業は利益を出しやすくなります。利益が増えれば従業員の給与や賞与の金額を上げやすくなり、経済の成長を期待できるでしょう。
【お金の価値が下がる】
インフレは、お金の価値が下がる点を懸念しないといけません。商品やサービスの値段が上昇すれば、せっかく貯めた貯金の額面はそのままでも価値が下がることを意味します。
例えば、5000万円の住宅を購入予定で貯金をしていたとします。インフレが進んだ結果、検討していた住宅の値段が5500万円に上がれば、同じものを購入するにしても多くお金を支払わなければなりません。
物価が上がれば「景気が良くなり賃金が上がる」といった期待をもてますが「消費者が増える」ことにもつながります。現在の商品やサービスの値段が今後も継続するとはかぎりません。5年後や10年後は、価格が大きく上昇している可能性も十分に高いのです。
【収入が上がらなければ生活が苦しくなる】
インフレが起こって物価が上昇したとしても、収入が上がらない場合は生活が苦しくなります。仮に5％のインフレが起こった場合、毎月の生活費が20万円の世帯なら21万円が必要になるのです。
生活費を節約するにしても限界があります。また、節約の効果が出るにしても時間がかかる場合が多く、比較的すぐに家計圧迫へつながりやすいです。
インフレからどうやってお金を守る？ チェックしたい対策法
インフレが起こるとお金の価値が下がり、実質的な資産が目減りします。そこで大切になるのが、事前にインフレの影響を受けにくい資産を持つといった対策です。実際にインフレが起きたとしても、影響を最小限に抑えられるでしょう。
インフレに備えるために有効な対策は以下のとおりです。
【外貨預金】
インフレで円の価値が下がる場合、外国為替相場は円安に向かう可能性が高いでしょう。そこで、円安になったときに備えて、円以外の通貨を保有するのは資産を守るために有効な方法です。
外貨を円高ドル安の時期に購入し、円安ドル高のタイミングで売却すれば、為替差益を得られます。例えば、1ドル＝110円のときに購入したドルを、1ドル＝120円のタイミングで売却した際に得られる為替差益は10円です。
【株式投資】
インフレ対策としてもっとも有効とされる方法が株式投資です。インフレが起きて物価が上がれば企業の収益が上がり、株価も上がる可能性が高いからです。
ただし、インフレによってすべての業界の業績が良くなるわけではありません。ハイリスク・ハイリターンの資産運用になる可能性を考慮し、慎重に投資先を選んでください。
【不動産投資】
不動産投資は、インフレの影響を受けにくい点がメリットです。物価上昇にともない家賃を値上げするなど、収益を増やしやすくなるでしょう。また、首都圏を中心に中古マンションの価格は上昇傾向にあるため、資産価値の安定を期待できます。
注意点として、不動産投資には高額な資金や税制についての知識が必要です。また、不動産に関する知識を得るだけでなく、不動産業者に仲介を依頼するといった対応も求められます。
自分の資産を守るためにインフレ対策を検討しよう
インフレが起こると、お金の価値が下がります。給料や賞与の金額が増えれば特に問題はありませんが、変化がなければ生活が圧迫されるだけなので注意が必要です。
そこで、自分の資産を守るために有効なインフレ対策として有効といわれるのが、外貨預金や株式投資、不動産投資などです。インフレが起きて商品やサービスの値段が上昇しても、事前に資産を増やしておけばインフレによる影響を最小限に抑えられるでしょう。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
