ここでは、事故物件の概要、家賃の相場、賃貸契約を結ぶ際の注意点などを解説しています。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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事故物件とは
一般的に、過去に人が亡くなった居住用不動産を事故物件といいます。ただし、該当するすべての物件が事故物件として扱われるわけではありません。基本的には、自然死・日常生活で発生した不慮の死は除きます。つまり、殺人・自殺などで人が亡くなった居住用不動産を事故物件というのです。
また、自然死・日常生活で発生した不慮の死であっても、長期間にわたり放置され、特殊清掃などが行われた物件は事故物件として扱われます。以上を基準としますが、明確な定義があるわけではありません。
事故物件はお得？ 家賃の相場
事故物件の家賃は通常の物件よりも割安といわれています。具体的な家賃はケースによって異なりますが、よく似た条件の物件よりも2～3割程度安いことが多いでしょう。
ただし、割引率に関するルールがあるわけではありません。借主を見つけられるのであれば、貸主は割引せずに事故物件を貸し出すことも可能です。多くの事故物件が割引を実施している理由は、人の死が心理的瑕疵（かし）になりうるからといえるでしょう。心理的瑕疵は、取引にあたり借主に心理的な抵抗が生じると考えられる事柄です（明確な基準はありません）。
貸主や不動産仲介会社は、物件の瑕疵を告知しなければなりません。告知したうえでそのまま貸し出しても借主を見つけることは難しいため、2～3割程度の割引を行っている物件が多いのです。
事故物件を選ぶときに注意したいポイント
事故物件を選ぶときは、次の点に注意が必要です。
・物件情報の備考欄を確認
何かしらの瑕疵がある物件は、物件情報の備考欄に「告知事項あり」などと記載されています。瑕疵には物理的瑕疵などもあるため、これだけで事故物件（心理的瑕疵ありの物件）を見つけることはできませんが、絞り込む際の目安にはなります。瑕疵の内容は、不動産仲介会社などへ確認が必要です。
・家賃が安すぎる場合は理由を確認
事故物件の家賃相場は、条件がよく似た物件の7～8割程度です。これよりも安い場合は、他に何かしらの理由が隠れている可能性があります。ここでいう理由は、人の死に関するものだけではありません。住みにくさを感じる他の事柄が隠れていることも考えられます。相場より安い場合は、理由を確認しておきましょう。
・告知期間は3年が目安
国土交通省のガイドラインでは、対象となる物件で殺人や自殺などが起きたことを伝えなければならない期間は、これらが発生してからおおむね3年（特殊清掃などを行った場合は死が発覚してからおおむね3年）となってます。具体的な告知期間は事件性などを加味して判断することになります。この期間を過ぎると、事故物件から外れる恐れがあります。
事故の有無にかかわらず自分に合っている物件を選びましょう
一般的に、殺人や自殺が起きた物件を事故物件と呼んでいます。告知義務があり、心理的抵抗を感じる入居者が多いため、家賃は2～3割程度安く設定されていることが一般的です。考え方によってはお得な物件といえるでしょう。ただし、該当する物件がライフスタイルにあっている保証はありません。事故の有無にかかわらず、暮らしやすい物件を選びましょう。
出典
国土交通省 宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
