働いても「手取り8万」です…「生活保護」を申請すべきでしょうか？仕事をしながら受給可能ですか？

配信日: 2023.02.06 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

働いても「手取り8万」です…「生活保護」を申請すべきでしょうか？仕事をしながら受給可能ですか？

経済的な理由で生活が困難な場合、頼りになるのが「生活保護」の存在です。中には、働いていても収入が少なく生活が厳しい人もいるでしょう。しかし、働いていた場合、「生活保護を受給するのは無理」と諦めている人もいるのではないでしょうか。

そこで、「手取り8万円」の人を例に挙げ、「生活保護」とその受給要件を解説していきます。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 生活保護を受けるための要件とは？
2 支給される保護費は？
3 生活保護の手続きの流れとは？
4 「手取り8万円」で生活が厳しいのであれば申請しよう

生活保護を受けるための要件とは？

生活保護とは、憲法によって規定された、「国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障する制度のことです。生活保護は個人単位ではなく、世帯単位で行われます。そのため、世帯員全員が「資産」、「能力」など、ありとあらゆるものを生活するために活用することが求められます。

例えば、土地や家があれば売却して生活費に充てましょう。預貯金があれば、生活費に回します。働けるようであれば、働きましょう。そして、年金や手当などその他の制度が利用できるのであれば、まずはそれらを受けるようにします。

また、援助してもらえる親族がいれば頼るようにします。それでも世帯員全員の収入が「厚生労働大臣の定める最低生活費」よりも低い場合、生活保護を受けることができるのです。

飲み会の帰り、コインパーキングに停めた車内で朝まで寝ていたのですが、同僚に「罰金になるからしないほうがよい」と言われました。本当ですか？

「お酒を飲んでしまったため車の運転ができなくなり、駐車場に停めた車の中で朝まで寝ていた」という経験を持つ人もいるでしょう。「運転していたわけではないので酒気帯び運転には該当しないのでは？」と思うかもしれませんが、警察から酒気帯び運転を疑われてしまう可能性があるため注意が必要です。本記事では、酒気帯び運転の定義や罰金・罰則についてご紹介するとともに、駐車場に停めた車で寝ていて、酒気帯び運転を疑われた場合の対処法についても解説します。

更新日:2025.12.05

支給される保護費は？

支給される保護費は「最低生活費－年金や児童扶養手当等の収入」です。働いていたとしても、最低生活費よりも低い手取りの場合、生活保護を受けることができます。そのため、例に挙げた人が支給される保護費は「最低生活費－手取り8万円」になります。

ただし、最低生活費は住んでいる地域や世帯構成によって異なります。いくら支給されるのかについては、地域の福祉事務所にて相談してみましょう。生活保護を利用できるようになれば、生活扶助（日常生活に必要な費用）のほか、必要に応じて住宅扶助（アパートなどの家賃）や教育扶助（義務教育を受けるために必要な学用品費）なども支給されます。

さらに、医療・介護サービスにかかった費用については、無料になります。

生活保護の手続きの流れとは？

生活保護を利用したい場合、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当窓口に申請しましょう。すると、生活保護担当者から生活保護制度の仕組みについて説明があります。

その後、生活状況を把握するための実地調査をはじめ、「資産（預貯金・保険・不動産等）があるかどうか」「就労が可能かどうか」「親族から扶養してもらえるかどうか」の調査が行われるのです。その際、状況に応じて、世帯の収入・資産を把握するために通帳の写しや給与明細を提出する必要があります。

これらの調査の結果、生活保護制度を利用できることになると、毎月、保護費が支給されるのです。生活保護を支給されている間は、毎月、収入の状況を「申告」しなくてはなりません。また、年に数回、福祉事務所のケースワーカーが訪問し、生活状況の調査を行います。

「手取り8万円」で生活が厳しいのであれば申請しよう

働いていたとしても、世帯員全員の収入が厚生労働大臣の定める最低生活費よりも低い場合、生活保護を受けることが可能です。手取り8万円の場合、保護費は「最低生活費－手取り8万円」になります。生活保護は国民の権利です。苦しいときはためらわず、住んでいる地域の福祉事務所の生活保護担当窓口に相談するようにしましょう。