母子家庭（ひとり親世帯）が受けられる公的支援は色々ある！補助金や手当等のまとめ

配信日: 2023.02.10

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独立行政法人労働政策研究・研修機構の「第5回(2018)子育て世帯全国調査」（2018年）によると、母子家庭の貧困率は51.4％ですが、父子世帯の貧困立は22.9％、ふたり親世帯の貧困率は5.9％でした。

このように、経済的に大きなハンディキャップを負っている母子家庭に対しては、国や自治体による支援制度も少なくありません。

本記事では、母子家庭が受給できる主な補助金や手当などを紹介します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 相対的に厳しい母子家庭の経済状況
2 母子世帯への公的支援制度
3 まずは役所の担当課に問い合わせよう

相対的に厳しい母子家庭の経済状況

「第5回(2018)子育て世帯全国調査」では、「子育て世帯の平均税込み収入」の調査結果も出ており、母子世帯が299.9万円、父子世帯が623.5万円、ふたり親世帯が734.7万円となっています。

このような状況からみて、母子世帯は相対的に厳しい経済状況にあると考えられます。

母子世帯への公的支援制度

母子世帯への国や自治体による支援制度はいろいろあります。主な補助金や手当などをみてみましょう。

児童手当

児童手当は国による制度で、中学校を卒業するまでの児童を養育している人を支給対象としています。

1人当たりの支給額は下記のとおりです。

・3歳未満…月額一律1万5000円
・3歳以上、小学校修了前…月額1万円（第3子以降は1万5000円）
・中学生…月額一律1万円

なお、養育者の所得が所得制限限度額以上で所得上限限度額未満の場合には、児童1人当たり月額一律5000円の特例給付が支給されます。

児童扶養手当

児童扶養手当は国による制度で、離婚や死別によるひとり親世帯を対象として、家庭の収入を安定させるために一定額の給付が行われる制度のことです。

支給対象者は原則として、18歳に到達して最初の3月31日までの間の年齢の子ども（高校卒業までの子ども）を育てているひとり親です。ただし受給には所得制限があり、2人世帯で「全部支給」が160万円、「一部支給」が365万円となっています。

支給額は、下記のとおりです。

・児童1人

全部支給…月額4万3070円
一部支給…月額4万3060～1万160円

・児童2人目の加算額

全部支給…月額1万170円
一部支給…月額1万160～5090円

・児童3人目以降の加算額

全部支給…1人につき月額6100円
一部支給…1人につき月額6090～3050円

特別児童扶養手当

特別児童扶養手当は国による制度で、精神か身体に障害のある20歳未満の児童を家庭で監護・養育している母や父等が支給対象です。

支給額は、障害等級1級が月額5万2400円、同2級が3万4900円となっています。

ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）

ひとり親家庭等医療費助成制度（マル親）は東京都が設けている制度で、児童を監護していて所得が限度額未満のひとり親家庭等の母や父等が対象です。

当制度では、公的医療保険の自己負担分の一部が助成されます（住民税非課税世帯に対しては、公的医療保険の自己負担分の全額を助成）。同様の制度を設けている自治体は少なくないため、お住まいの自治体のホームページなどで確認してみましょう。

自立支援教育訓練給付金

自立支援教育訓練給付金は国による制度です。支給対象は下記のとおりです。

・20歳に満たない児童を扶養する母子家庭の母や父子家庭の父

・児童扶養手当の受給者かそれと同程度の所得水準にあるか、スキル（就業経験、技能、資格）や労働市場の状況からみて、当該の教育訓練がその人に適した職に就くために必要と認められること

・対象となる「雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座」や「都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座」を受講して修了したこと

なお、支給額は経費の60％（上限あり）となります。

まずは役所の担当課に問い合わせよう

「第5回(2018)子育て世帯全国調査」によると、母子家庭（ひとり親世帯）の貧困率は5割を超えています。

母子家庭の平均年収はふたり親世帯の40％程度にとどまっていて、相対的に苦しい経済状況にある家庭が少なくないようです。そのため、母子家庭を支援するために、国や自治体ではさまざまな制度を設けています。

対象になるかどうかも含めて、まずは役所の担当課に問い合わせましょう。