【必見】「奨学金」を就職後「超ラク」に返還できる!? 支援制度を紹介！

配信日: 2023.02.20 更新日: 2025.09.26

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日本学生支援機構のものをはじめ、奨学金を借りて学んでいる大学生・短大生・専門学校生は決して珍しくありません。卒業後は返還しなくてはいけませんが、完済できるか不安を感じている人もいるでしょう。

しかし、返還支援制度を設けている企業や地方公共団体で働けば、返還がだいぶ楽になるかもしれません。本記事では、企業や地方公共団体が行っている奨学金の返還支援制度について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 1．地方公共団体の返還支援制度
2 企業の返還支援制度
3 上手に使えばかなり負担を減らせる

1．地方公共団体の返還支援制度

都道府県や市区町村などの地方公共団体の一部では、日本学生支援機構の奨学金（第一種・第二種）の返還支援制度を設けています。その都道府県に本社を構える企業に就職した学生を中心に、奨学金返還費用相当額の一部を一定期間助成する制度が中心です。

具体例1．中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業（東京都）

東京都では、建設・IT・ものづくりの中小企業に技術者として就職を希望する学生を対象に、奨学金返還支援事業を行っています。

事業の登録企業に技術者（正社員）として就職後1年間継続して勤務したら、登録企業と東京都が2分の1ずつ負担して奨学金返還費用相当額の一部を3年間にわたり助成してくれます。

なお、助成金額は登録企業によっても異なりますが、登録者（大学生等、制度の利用希望者）の奨学金返還残額が助成の上限となる仕組みです。

新卒者はもちろん、既卒者でも卒業後3年以内であれば申し込みできます。

具体例2．福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業

福島県でも「福島県の将来を担う産業人材確保のための奨学金返還支援事業」という名前で奨学金の返還支援事業を行っています。

大学卒業後、もしくは採用後5年以上福島県内で勤務・定住することを予定している場合、利用可能です。ただし、業種によっては県内に本社を有する中小企業で働くことも条件に加わります。

採用されると、卒業または修了までに貸与を受けた奨学金の額のうち、2年間分（24ヶ月分）が支援対象となります。なお、上限額は大学在学時の奨学金の場合、月額6万4000円（2年分で153万6000円）です。

応募日時点で35歳未満であれば申し込みができるため、卒業からある程度年数がたっていたとしても利用できる可能性があるため、条件に当てはまりそうなら検討してみましょう。

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更新日:2025.09.26

企業の返還支援制度

一部の企業でも、福利厚生の一環として、奨学金の返還支援制度を設けている場合もあります。日本学生支援機構のWebサイトからも制度を設けている企業の情報を調べることが可能です。

代理返還とは

日本学生支援機構の奨学金については、代理返還制度を設けている企業もあります。

従来は、企業が返還支援対象者（従業員など）への給与に支援分を上乗せしたうえで、返還支援対象者が自ら日本学生支援機構へ返還する必要がありました。しかし、2021年4月から企業が返還支援対象者本人の代わりに直接日本学生支援機構に返還を行う形を取れるようにもなっています。

ただし、返還支援制度を設けている企業のすべてが対応しているわけではないため、希望する企業ではどういう扱いになっているかを確認しましょう。