更新日: 2023.02.21 子育て

大学の受験費用だけで平均30万円?入学しなかった学校への納付金まで含めるといくらになるの?

大学の受験費用だけで平均30万円?入学しなかった学校への納付金まで含めるといくらになるの?
子どもが大学に進学すると、授業料など多額の費用がかかります。しかし、それ以外にも受験費用や入学しなかった学校への納付金などにもまとまったお金が必要になるのを、教育費用の計画に入れてますか? 入学を希望する大学が決まったら、どのくらい費用がかかるのかを把握して、早くから具体的な資金計画を立てておくことが大切です。
 
本記事では、日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」から、大学の受験費用や入学しなかった学校への納付金、入学後(在学中)にかかる費用などをみていきます。ご家族が大学受験を控えたり大学進学を希望していたりする場合は、ぜひ参考にしてください。
FINANCIAL FIELD編集部

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大学の受験費用にいくらかかる?

 
日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によると、令和3年10月に64歳以下の高校生以上の子どもをもつ保護者4700人のアンケート結果では、大学の受験費用の平均は30万3000円でした。国公立・私立別の受験費用の平均は図表1のとおりです。
 
【図表1】
 

大学 受験費用
国公立大学 27万7000円
私立大学文系 31万3000円
私立大学理系 32万2000円

 
※日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」より
 
図表1のとおり、受験費用の平均は27万7000〜32万2000円ということから、ある程度まとまった金額が必要ということが分かります。
 

入学しなかった大学への納付金

 
大学受験では、入学しなかった学校への納付金も考えておく必要があります。日本政策金融公庫の同調査によると、入学しなかった学校への納付金の平均は10万5000円でした。また、国公立・私立別にみた場合の費用は、図表2のとおりです。
 
【図表2】
 

大学 入学しなかった学校への納付金
国公立大学 10万8000円
私立大学文系 9万9000円
私立大学理系 10万円

 
※日本政策金融公庫 「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」より
 
図表2のとおり、国公立・私立別でみると9万9000〜10万8000円かかっています。国公立と私立では大きな差はありません。
 
「入学しなかった学校への納付金が10万円前後はかかる可能性がある」と認識して資金計画を立てておくとよいでしょう。
         

大学の入学にかかる費用の合計

 
大学の入学にかかる費用の合計額は、日本政策金融公庫の同調査によると、81万1000円でした。合計額には、次の3つの費用が含まれています。
 

●学校納付金
●受験費用
●入学しなかった学校への納付金

 
国公立・私立別にみた大学の入学にかかる費用の合計は、図表3のとおりです。
 
【図表3】
 

大学 大学の入学にかかる費用の合計
国公立大学 67万2000円
私立大学文系 81万8000円
私立大学理系 88万8000円

 
※日本政策金融公庫 「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」より
 
図表3のとおり、国公立・私立別でみると67万2000〜88万8000円かかります。国公立より私立のほうが高い傾向にあります。これら入学にかかる費用に加え、在学中にかかる費用も考慮して資金を準備することが必要です。
           

大学入学後(在学中)にかかる費用

 
大学では、入学時にかかる費用とは別に、入学後(在学中)にかかる費用があります。日本政策金融公庫の同調査によると、入学後にかかる費用の平均は、年間149万9000円でした。国公立・私立別にみた大学入学後(在学中)にかかる費用は、図表4のとおりです。
 
【図表4】
 

大学 大学入学後(在学中)にかかる費用
国公立大学 103万5000円
私立大学文系 152万円
私立大学理系 183万2000円

 
※日本政策金融公庫 「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」より
 
図表4のとおり、国公立大学と私立大学理系では約80万円の差があります。金額が毎年変わらないと仮定した場合、4年間でかかる在学中の費用は以下のとおりです。
 

●国公立大学:414万円
●私立大学文系:608万円
●私立大学理系:732万8000円

 

受験費用や入学金など大学にはまとまった費用がかかる

 
大学へ入学する際は、受験費用や入学しなかった学校への納付金、学校納付金などの費用がかかります。また、入学時の費用とは別に、在学中の費用がかかります。まとまった費用がかかるため、早くから資金計画を立て準備しておくことが大切です。ご家族が大学を希望している場合は、早いうちに入学金や授業料などの詳細を確認しておきましょう。
 

出典

日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査結果

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

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