【最大60万円!?】「結婚新生活支援事業」について解説
配信日: 2023.02.24
そんななか希望の光になりそうなのが、結婚によって最大60万円が補助されるという結婚新生活支援事業。いったいどのような事業なのでしょうか。内閣府の情報をもとにご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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金銭的な理由で結婚に踏み切れないカップルを、国が後押し！
結婚新生活支援事業は、国の少子化対策の一環として行われているもの。正確には「地域少子化対策重点推進交付金」の一事業で、新たに結婚した世帯に補助金を給付するというシステムです。2022年度の基本的な対象世帯は以下のとおり。
●2022年1月1日から2023年3月31日までに入籍した世帯
●夫婦の所得の合計が400万円未満
●婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下
●その他、市区町村が定めた要件を満たす世帯
要するに、これから新生活をスタートさせようという若い世帯を金銭的にサポートするという仕組みです。
補助が受けられる費用は以下のとおり。
●新居の購入費
●新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
●新居のリフォーム費用
●引っ越し業者などに支払った引っ越し費用
なんでもかんでも補助が出るというわけでなく、住宅費や引っ越し費用に特化しているようです。ちなみに、夫婦ともに29歳以下の場合は、上限60万円。それ以外の世帯の上限は30万円となっていますが、実施する自治体によって上限金額は変わるため、気になる人はお住まいの自治体に確認が必要です。
「結婚したいけれど金銭面で不安が……」「新しい家具を買う必要もあるし、住宅関連の出費がきつい」といった、金銭的な理由などで結婚に二の足を踏む若い世代の後押しになる事業ですね。
結婚するにあたって一番不安なのは「住居費」
これから結婚をしようとする人たちは、どのような部分に不安をいだいているのでしょうか。内閣府が2022年に行った調査結果を見てみましょう。
1位：ある程度あった 55％
2位：とてもあった 34％
3位：あまりなかった 10％
4位：まったくなかった 1％
なんと、結婚に際し経済的不安がなかった世帯はたったの1割程度。ほとんどの人がなにかしら経済的な不安を抱えていることがわかります。具体的な内容については、以下のとおり。
1位：住居費 25.7％
2位：家具や生活雑貨の購入 19.9％
3位：結婚式費用 15.9％
4位：引っ越し費用 14.6％
5位：婚約・結婚指輪の購入 10.3％
多くの人が、住居費と家具などの購入費用をあげています。やはり、新生活をスタートさせる＝まずは住居の環境を整える、という傾向のようですね。
実際に結婚新生活支援事業を使ってみた感想は、「とても役立った」(67％)、「ある程度役立った」(30％)と、満足度がとても高くなっています。この制度があることで、結婚が地域に応援・祝福されていると前向きに感じられる点もいいところのようです。
自治体によって実施する・しないがまちまちではありますが、経済的に悩んでいる新婚さんにはぜひとも活用していただきたい事業ですね。
出典
内閣府 令和4年度結婚新生活支援事業新婚生活を応援します！
内閣府 令和3年度結婚新生活支援事業に係るアンケート調査結果(令和4年8月)
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
