生活に困っているあの人に教えたい。「自立相談支援事業」とは？

社会情勢が不安定な現在、さまざまな要因が重なって生活に不安を抱えてしまう方も珍しくありません。ひとりでは解決が難しいし問題が複合的に絡みあっていて、どこに相談していいか分からない方もいます。

そんな方におすすめなのが、「自立相談支援事業」です。本記事では、自利相談支援事業で相談できる内容や支援までの流れなどを解説します。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 自立相談支援事業とは
2 自立相談支援事業の内容や流れとは？
3 生活に困ったら、早めに自立相談支援事業を利用しよう

自立相談支援事業とは

日本では、社会情勢の変化などにより年々生活に困難を抱える方が増加しています。国は、生活保護をはじめとする生活に困窮している方向けの支援制度をいくつも用意していますが、そこにつながるまでのハードルが高いのが、長年問題視されていました。

そこで、厚生労働省は2015年4月より生活全般にわたる困りごとの相談窓口を全国に設け、必要な支援を専門的な知識を持った相談員が一緒に考える制度を施行しました。これが、自立相談支援事業の骨子です。

以下で、自立相談支援事業でサポートしてもらえる暮らしの困りごとや相談できる場所などを紹介します。

生活困窮者からの相談に早期かつ包括的に応ずる相談窓口

生活が困窮する原因や求めている支援の内容は人によって全て異なります。複合的な要因で、職や仕事を失って「何から解決してよいか分からない」と悩む方も珍しくありません。

自立相談支援事業の最大の特徴は、支援員が相談者個々の悩みに適した支援プランを一緒に考えてくれることです。例えば、長年引きこもっていたり病気などで離職したりして長い間就業できない方の場合、必要なのは資金の援助だけでなく、就業につながるプランの構築やサポートです。

また、親や子どもが自立できず自分が介護する時間を確保するために、収入の低い仕事に転職した結果、生活が困窮したという場合は本人だけでなく、本人がサポートしている親や子どもへの支援も重要です。

自立相談支援事業の最大の特徴は、さまざまな困難を抱えて生活が困窮している方の相談を一つの窓口で受け付け、複数のサービスにつなげていくシステムにあります。抱えている困難の内容によって、窓口を転々とする必要もありません。

相談できる内容は、以下のようなものです。

・住む場所がない、税金や家賃などを滞納している
・仕事がみつからない
・子どもの養育に困難を抱えている、子どもが引きこもっている
・配偶者のDVに悩んでいる
・家計管理がうまくできない

全国の自治体で取り組まれている

自立相談支援事業は厚生労働省が主体となり、全国の自治体で行われています。東京都の場合は、「東京都福祉保健局」が生活の福祉事業の一環として実施中です。

自立支援相談支援事業を利用したい方は、まずお住まいの自治体のホームページを確認し、相談窓口がどの部署で行われているか確かめましょう。ホームページ内には電話番号も記載されているため、電話で問い合わせることもできます。

また、自治体によっては広報などでも定期的に相談方法を掲載しているので、確認してみましょう。このほか、厚生労働省の公式サイトからも支援団体の確認ができます。

自立相談支援事業の内容や流れとは？

本項では、自立相談支援事業で相談やサポートが受けられる具体的事業の内容や、相談から支援にいたるまでの基本的な流れについて解説します。

自分が抱えている悩みや困難は、自立相談支援事業でサポートを受けられるのか心配な方は、参考にしてください。なお、自治体によって支援事業の名前に多少の違いがあります。

自立相談支援事業の内容

支援してくれる事業の一例として、図表1のようなものがあります。

【図表1】

引きこもりや精神障害などが原因で長期間職に就けない	就労準備支援事業
配偶者のDVや本人の離職などにより住居を失った	一時生活支援事業
さまざまな要因によって家計管理がうまくできず経済的に苦しい	家計改善支援事業
生活困窮などにより、子どもが十分に養育できない	子どもの学習・生活支援事業
認知症、精神障害、知的障害などにより日常生活を送ることが困難	日常生活自立支援事業

東京都福祉保健局「生活困窮者自立支援制度について」、厚生労働省「日常生活自立支援事業」より筆者作成

事業の内容をもう少し詳しく解説すると、給付金の支給、自立支援計画書の作成、貸し付け、助言、各種サポートなどがあります。実際に支援にあたるのは、自治体から委託されたNPO法人などです。相談窓口では支援員が生活困窮者と支援団体をつなぐ橋渡しを勤めてくれます。

自立支援の流れを解説

自立支援の基本的な流れは、図表2のとおりです。

【図表2】

1	相談	自治体が設けている窓口に相談に行く相談員が自宅に来て相談をすることも可能
2	個々の悩みに応じた支援プラン作成	相談を受けた支援員が、相談者の悩みに応じた支援プランを作成する相談者の意見を尊重してくれるので、意見は積極的にいうことが大切
3	支援やサービスの内容が決定	プランに基づいて、支援やサービスの内容が決定して支援が開始される
4	定期的な確認	支援やサービスがうまくいっているか定期的に確認が行われ、必要ならばプランの修正を行う
5	安定した生活	生活が安定し自立したと確認されれば、支援終了となる

政府広報オンライン「様々な事情で暮らしにお困りの方のための相談窓口ができます！」より筆者作成

生活が安定するまで、相談員や支援を行っている団体のスタッフなどが相談に乗ってくれるので、安心して頼りましょう。プライバシーなどは十分に確保されます。

生活に困ったら、早めに自立相談支援事業を利用しよう

生活の困窮は、時間がたつほど解決が難しくなっていきます。自立相談支援事業は、全ての方が利用できるようにつくられた制度です。ひとりで悩んでも解決できない問題が起こったら、まずは相談だけでも行ってみましょう。

相談員が話を聞いてくれ、最適な解決方法のアドバイスをしてくれます。また、サポート団体の紹介も行ってくれるので、解決方法がよりみつかりやすくなるでしょう。