レンタカーの「NOC補償」は入るべき？必要かどうか判断するポイントを解説

配信日: 2023.03.05 更新日: 2025.09.26

この記事は約 3 分で読めます。

レンタカーを使う時に迷うのが補償の有無です。免責補償だけでなくノンオペレーションチャージ（NOC）と呼ばれる補償も必要なのか、悩みどころです。

この記事ではレンタカー利用時のNOC補償の有無について、必要かどうか判断するポイントを解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 NOC補償は入るべき？
2 NOC補償に入っていなかったら
3 必要かどうか迷ったら？判断するポイント
4 まとめ

NOC補償は入るべき？

結論から言えば、NOC補償は原則つけるべきです。

ノンオペレーションチャージ（NOC）とは、レンタカー利用者が万一、事故や故障などを起こしてしまった時、修理期間中にレンタカー会社が営業に車両を使えないことによる損害を補償する「休業補償」のことです。レンタカー会社は車を利用者に貸し出して利益を出すのが仕事です。当然ながら車が故障すると、本来稼げるかもしれない利益を生み出せなくなるので損害分を利用者に請求します。

「自分はほとんど事故を起こさないしキレイに使うから問題ない」と考える人も多いかもしれません。確かに安全運転することで事故やトラブルを防げますが、例えば路上や駐車場で当て逃げされる可能性もゼロではありません。

NOCは車が営業用として使えないことへの補償です。そのためたとえ自分が悪くなくても支払いが発生する可能性があります。ここは多くの人が見落としがちな部分です。もらい事故は自分がどれだけ気をつけていても起こりえます。だからこそNOC補償をつけない場合は、いざという時にどれだけお金がかかるのか確認しておきましょう。

年間「5000円」の町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われました。正直払いたくないのですが、法的な拘束力はあるのでしょうか？

住んでいる地域に、町内会費や自治会費を支払っている人も多いのではないでしょうか。ただ、町内会費と言われても何に使われているかイメージしづらく、できれば払いたくないという人もいるでしょう。しかし町内会費を支払わない場合、ゴミ捨て場の利用等を拒否されることがあります。本記事では、自治会や町内会の活動内容や、町内会費を支払わないことを理由とするゴミ捨て場の利用禁止は法的に有効かどうかについて解説します。

更新日:2025.09.26

NOC補償に入っていなかったら

もし万一事故や故障などのトラブルが発生してNOC補償に入っていなかったら、どのくらい請求されるのでしょうか。

レンタカーで自走して店舗に返却できる場合は2万円、自走できない場合は5万円請求されます。この金額をどう捉えるのかですね。もし「いざという時は2万円や5万円くらい払う！」と割り切れるなら補償を付けないのも一つの考え方かもしれません。

NOC補償に入る場合も、レンタカー会社によって名称は異なりますが、免責補償制度に1日500円～800円程度つけるだけでNOC補償付きの安心プランに加入できます。例えば、トヨタレンタカーの場合、一般的な免責補償制度に550円プラスするだけでNOC補償ありサポートを受けられます。4日間借りると2200円です。

数百円から数千円払うことで「もし事故にあったらどうしよう」といった精神的な負担や万一の時の金銭的負担を軽減できるなら、無駄ではない買い物と考えることもできます。