教育費をいくら貯められるのかは、子どもを希望する進路に進めてあげられるかどうかに影響する大切なポイントです。
本記事では、小中学生までが教育費の貯めどきである理由や、中学卒業までに貯められる金額のシミュレーション、貯蓄目標額の決め方を紹介します。ぜひ参考にして、教育費の貯蓄計画を立ててみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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小中学生までが「教育費の貯めどき」である理由
なぜ「小中学生までが教育費の貯めどき」かというと、大きな理由として高校生以上になると必要な教育費（主に学費）が増大する可能性が高いことが挙げられます。
文部科学省が実施した「令和3年度子供の学習費調査」によると、義務教育期間を公立の学校に通う場合、学校教育費の平均額は小学校：約7万円、中学校：約13万円です。
対して高校の学校教育費は、公立：約31万円、私立：約75万円という結果が出ており、公立小・中学校と比べて何倍もの費用が必要であると分かります。
また、日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」では、大学の学費の平均額が約142万円というデータも出ています。
高校、大学と増大する教育費を事前に準備するためには、教育費負担が比較的少ない小中学生までに貯めるのが、効率的な方法なのです。
また、子どもが高校生・大学生ともなると、親自身の老後資金についても考えなければならない年齢に差し掛かります。そうなる前に、子どもがどのような進路を希望しても、ある程度は応えてあげられるように、教育資金のめどを早めにつけておく必要があるでしょう。
中学卒業までにどのくらい貯められるか計算してみよう
子どもが生まれてすぐに教育資金を貯め始めると、中学校を卒業するまでにいくらくらい貯められるのか試算してみましょう。
0歳0ヶ月から15歳12ヶ月までの180ヶ月を、貯蓄をする期間とすると、毎月1万円、2万円、3万円をそれぞれ貯めた場合の貯蓄額は、それぞれ次のようになります。
●毎月1万円貯めた場合：180万円
●毎月2万円貯めた場合：360万円
●毎月3万円貯めた場合：540万円
毎月1万円の貯蓄額では200万円に届きませんが、毎月2万円なら300万円を大きく超えます。毎月3万円貯められると、500万円を超える貯蓄が可能です。
児童手当を中学校卒業まで全て貯蓄した場合はどうでしょうか？ 2023年2月現在の児童手当の支給額（月額）は、図表1のとおりです。
【図表1】
| 子どもの年齢 | 支給額 |
|---|---|
| 3歳未満 | 1万5000円 |
| 3歳～小学生 | 1万円 第3子以降は1万5000円 |
| 中学生 | 1万円 |
0歳から中学卒業まで貯めるとすると、第2子までの貯蓄額は次のように計算できます（※4月生まれの場合）。
●3歳未満（3歳の誕生月まで）：1万5000円×3年＝54万円
●3歳～小学校入学前まで：1万円×3年11ヶ月＝47万円
●小学校入学～中学校卒業まで：1万円×9年＝108万円
合計額は209万円です。
第3子以降の場合は、次のように金額が変わります。
●3歳未満（3歳の誕生月まで）：1万5000円×3年＝54万円
●3歳～小学校入学前まで：1万5000円×3年11ヶ月＝70万5000円
●小学校入学～中学校卒業まで：1万5000円×6年＋1万円×3年＝144万円
合計額は268万5000円となります。
「児童手当は教育費として貯める」と決めて実行するだけでも、200万円以上の貯蓄が可能となる計算です。
中学卒業までに貯めたい教育資金の目安
「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によると、高校入学から大学・短大・専門学校などを卒業するまでの在学費用の平均額は、進学する学校の種類や専攻する分野などによって、550～1100万円程度と大きな幅があります。
また、教育費の全てを必ず親が負担しなければならないわけではありません。学校教育費に関しては、奨学金などの支援制度を利用する方法や、子ども自身が在学中に働いて費用を負担する方法など、さまざまな選択肢が考えられるでしょう。
中学卒業までにいくら貯めたいかを考えるときには、次のような点の見通しを立てて、具体的な目標額を決めるとよいでしょう。
●進路別の必要額
●家計から無理なく貯められる金額
●親の資金でどのくらいの割合を負担するのか
「貯めたい金額」を目指す計画的な貯蓄が大切
生まれてから中学校卒業までに教育費を貯蓄した場合、月1万円の貯蓄で180万円程度、月3万円の貯蓄では500万円以上が貯まります。また、児童手当だけを貯め続けても、200万円前後貯まる計算です。
いくら貯められるかも大切ですが、「いくら貯めたいか」を考えることも大切です。進学の道筋をある程度具体的に想定して目標額を決め、計画的に貯蓄しましょう。
出典
文部科学省 結果の概要―令和3年度子供の学習費調査
文部科学省 2 調査結果の概要
日本政策金融公庫 教育費に関する調査結果
日本政策金融公庫 令和3年度「教育費負担の実態調査結果」
内閣府 児童手当制度のご案内
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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