レンタカーの「免責補償」はいらない？ 入るか入らないか迷ったら確認すべきポイントを解説
配信日: 2023.03.10
とはいえ、万一事故が起きたら大変ですよね。そこで本記事では、レンタカーの免責補償は必要なのか、入るか入らないか迷ったら確認したいポイントを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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免責補償とは？
免責補償は自動車保険で設定されている自己負担額を補償する制度です。
もし事故が発生して補償が必要になると、保険会社が保険金として被害者に払います。ただし全額払ってくれるわけではありません。一部は事故を起こした本人が負担しなければなりません。
例えば、「対物補償：無制限（免責額5万円）」と設定されていると、最大5万円自己負担する必要があります。残りは保険会社が負担してくれます。免責補償はその自己負担分をカバーしてくれるものです。
基本保険と免責補償の料金
ほとんどのレンタカー会社は自動車損害賠償責任保険（＝自賠責保険、強制保険）と自動車保険（任意保険）に加入していて、利用者が払う基本料金に含まれています。
・対人補償：1人当たり無制限
・対物補償：無制限（免責額5万円）
・車両補償：時価額（免責額5万円）
・人身損害補償：1人当たり3000万円
上記の内容の場合、対物と車両免責として最大10万円負担する必要があります。これらの支払いを免除してくれるのが「免責補償制度」です。
免責額がなくなるので、先ほどの例だと最大10万円の負担がゼロになります。万一の時の金銭的負担がなくなって、安心して車に乗れるのは大きいですね。
免責補償の加入料金はレンタカー会社によって異なります。例えば、トヨタレンタカーの場合は「1100円／24時間」で付けられるので、4日間借りると基本料金プラス4400円で加入が可能です。
免責補償はいる？ 迷ったら？
迷ったら免責補償制度を利用しましょう。「もし事故を起こしたらどうしよう」といった精神的負担や、万一の時の金銭的負担を抑えられるからです。
最大10万円は決して安くない金額です。旅行の場合、ただでさえ普段使わない車に乗って、慣れない道を運転するという人もいることでしょう。
万一事故を起こしてしまったら、以下のような対応が必要です。
・110番して警察へ連絡して事故処理をする
・レンタカー会社に連絡して指示を受ける
・免責額を支払う
レンタカーに乗って事故にあうと精神的なショックを受け、各対応に追われて疲労もたまります。それに加えてもしも支払いが発生したら、と思うと大変です。できる限り不安材料を減らし、安心して車を使うためにも免責補償は必須といえるでしょう。
ただし、もちろん考え方は人それぞれです。「万一の時は免責額を払う！ 大きな負担ではない！」と割り切れるなら、補償を付けなくてもいいかもしれません。
まとめ
今回はレンタカーの免責補償は必要なのか、迷ったらどう考えたらいいのか解説しました。
・できる限りリスクや不安材料を抑えるなら入る
・万一の時は自己負担分で払う！ 大きな負担ではないと割り切れるなら入らない
万一の事態に備えながら、楽しいレンタカー生活を送りましょう。
出典
トヨタレンタカー 保険・補償制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
