【お金は大事だから】高校生の子どもへの金融教育、親世代は何を望んでる？

2022年度より、高校の授業に「資産形成」が必修化されたことをご存じの方も多いでしょう。これまでも、家計や消費における注意点などは教えていましたが、預貯金・保険・株式などの金融商品に関する内容が追加されました。
 
これを受けて、高校生の親世代はどのような金融教育を望んでいるのでしょうか？ 調査から分かった親世代の本音を紹介します。

資産形成の授業が必修化された背景

2022年4月からの高校学習指導要領改訂で、高校の家庭科の授業に「資産形成」が必修化されました。改訂の背景には、2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられたことがあります。
 
18歳になると保護者の同意なしに契約などができるようになり、未成年者が行った契約を取り消せる「未成年者取消権」も認められなくなるため、契約トラブルが増加することが懸念されています。
 
高校生の頃から金融教育を受けることで、契約トラブルを未然に防ごうというわけです。さらに、政府が推し進めている「資産所得倍増プラン」なども関連していると考えられます。
 

親世代が子どもの金融教育に望むのは「だまされない教育」

株式会社トレジャープロモートが運営するオンライン株式スクール「株の学校ドットコム」が、2023年1月に行った「高校の金融教育に望むもの調査」（調査対象：30歳以上69歳の男女800名）によると、高校生の子どもに必要だと思う金融教育は「年金、健康保険、税金、税制」が最も高く49.4%でした。
 
続いて「クレジットカード、デビットカード、リボ払い」が40.4%、「家計管理、生活収支、貯金」と「借金（奨学金、住宅ローン、消費者金融等）」が同率の37.9%という結果となっています。
 

親自身が受けたかった金融教育と子どもに受けさせたい金融教育の対比

では、親世代が高校生のときに受けたかった金融教育は何なのでしょうか？
 
最も多かったのは「年金、健康保険、税金、税制」で46.9%、続いて「資産の運用方法」が40.0%、「家計管理、生活収支、貯金」が37.0%という結果となりました。
 
先ほど紹介した、子どもに受けさせたい金融教育の調査結果と対比してみましょう。
 
自身は高校時代に学びたかったとあまり思わないものの、今の高校生に必要だと思う金融教育について挙げられている項目は下記のとおりです。
 

●借金（奨学金、住宅ローン、消費者金融等）
●悪徳商法、投資詐欺
●クレジットカード、デビットカード、リボ払い
●契約、クーリングオフ

 
子どもに金融トラブルに巻き込まれてほしくない、という親心がうかがい知れる結果です。
 
一方で、自身は高校時代に学びたかったが、今の高校生には必要ないと思う金融教育について挙げられているのは、下記のとおりです。
 

●資産の運用方法（株式、投資信託等）
●利回り、複利

 
など
 
今の高校生には失敗したりだまされたりしないための金融教育を望むものの、自身が高校生のときには資産形成に関する知識を教えてほしかった、という複雑な思いがうかがい知れます。
 

親世代が子どもの金融教育に求めるのは「失敗しない」「だまされない」ための教育

親世代が高校生の子どもの金融教育に求めるのは、資産運用よりも先に、失敗しない・だまされないための教育であることが判明しました。この背景には、2022年度から成人年齢が18歳に引き下げられたことが影響していると考えられます。
 
その一方で、自身が高校生のころに資産形成について教えてほしかったという本音もうかがい知れます。
 
ただ、「高校生の子どもに必要だと思う金融教育」として「資産の運用方法」が36.4％と、4番目に多い結果となっています。親世代の多くが子どもの金融教育に資産形成が必要であると考えているといえそうです。
 

出典

株式会社トレジャープロモート 高校の金融教育に望むもの調査

金融庁 高校向け金融経済教育指導教材の公表について

 
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部