そこで、本記事では子どもの教育費の賢い貯め方の紹介をするとともに、さまざまな方法からどのように選べばよいのかなどを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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幼稚園～大学までの平均教育費
幼稚園から大学までに必要な教育費の平均額について、文部科学省が発表した「令和3年度子供の学習費調査」、日本政策金融公庫が発表した「令和3年度『教育費負担の実態調査結果』」の結果を参考にみてみましょう。
公立の幼稚園～高校までにかかる平均教育費は約157万円
「令和3年度子供の学習費調査」によると、公立の平均教育費については下記のような結果が示されています。
●幼稚園…16万5126円
●小学校…35万2566円
●中学校…53万8799円
●高校…51万2971円
合計で156万9462円で、最も費用がかかるのが中学校であることが分かります。
私立校の幼稚園～高校までにかかる平均教育費は約447万円
同じく「令和3年度子供の学習費調査」によると、私立の平均教育費については下記のような結果が示されています。
●幼稚園…30万8909円
●小学校…166万949円
●中学校…143万6353円
●高校…105万4444円
合計446万6655円です。給食費や学校外活動費が高いことから、小学校が最も費用がかかるという結果となりました。
大学4年間の平均教育費は約640万円
「令和3年度『教育費負担の実態調査結果』」によると、大学の年間平均教育費は142万3000円（1年生時のみ、入学費用81万1000円も必要）で、卒業時までに計650万3000円かかります。
また、国公立と私立、それぞれでは下記のような結果が出ています。
＜国公立大学＞
・年間平均教育費…96万6000円（入学費67万2000円）
・卒業までに必要な金額…453万6000円です。
＜私立大学 文系＞
・年間平均教育費…145万2000円（入学費81万000円）
・卒業までに必要な金額…662万6000円
＜私立大学 理系＞
・年間平均教育費…172万4000円（入学費88万8000円）
・卒業までに必要な金額…778万4000円
なお、「入学費」には、受験費用や入学しなかった学校への納付金も含まれています。
国公立大学に進学したとしても450万円以上かかっており、幼稚園から大学卒業まで、教育費に膨大な金額がかかることが分かります。
子どもの教育費の貯め方4選
子どもの教育費を貯める方法はさまざまありますが、今回は「保険に加入」「定期預金」「つみたてNISA」「財形貯蓄」について解説します。
保険に加入する
保険は子ども保険、学資保険などがあります。子ども保険は教育費を貯められるだけではなく、万が一の病気やけがをしたときに備えられるメリットがあります。
学資保険は普通預金で貯金するよりも利率が高い傾向にあるので、しっかりと貯められる点がメリットです。ただし、途中で解約すると元本割れとなるリスクがある点に注意が必要です。
定期預金
定期預金の中でも、通常預金から自動的・定期的に積み立てられる自動積立定期預金がおすすめです。
通常の貯金では、いつでも好きなときに引き出して使用できるため、子どもの教育費を貯めるためには強い意思が必要になります。自動積立定期預金は、毎月自動的に口座振替などで定額が貯金され、引き出すにも解約手続きが必要なので簡単に使えないので、確実に貯められます。
つみたてNISA
つみたてNISAは20年間、年間40万円までは運用益や分配金が非課税になるのが魅力です。運用益があれば非課税な分、しっかり貯められるといえるでしょう。
ただし、元本割れをした場合はマイナスになるので、ほかの方法で教育費を貯めながら組み合わせて行う方法にするのがおすすめです。
なお、2024年1月から新しいNISAが始まり、その中の「つみたて枠」は、運用益や分配金が非課税となる期間が無期限に、年間投資可能額が120万円までとなることが決まっています。
財形貯蓄
勤務している会社で財形貯蓄制度が導入されていれば、一般財形貯蓄をするのも1つの方法です。毎月の給料から天引きされ、定期預金のように使うことができます。
一般財形貯蓄は1年継続していればいつでも自由に引き出し可能なので、必要なときに教育費として使用可能です。
教育費は状況に合わせて見直すのがおすすめ
毎月定額を貯めていけば、何年後にいくら貯まっているかという目安が分かるので、計画を立てやすいといえます。
ただし、収入など生活における収支が変化する可能性もあるため、家計の見直しとともに、定期的に教育費の貯め方を見直すほうがよいでしょう。
複数の方法を組み合わせて貯めるのがおすすめ
教育費の貯め方は定期預金やつみたてNISA、学資保険など簡単にお金を引き出せない方法がおすすめです。ただ、子どもが幼稚園から大学に進学するまでの長い期間、ずっと家庭の収支が変わらないとは限らないため、定期的に家計を見直すとともに、教育費の貯め方も見直すようにしましょう。
また、方法によっては元本割れする可能性があるので、複数の方法を組み合わせて貯めるのも1つの方法です。
出典
文部科学省 結果の概要－令和3年度子供の学習費調査
日本政策金融公庫 令和3年度 教育費負担の実態調査結果
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
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